人・農地プランとは
地域の農業は、担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等の厳しい状況に直面しており、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を住民と行政が一体的に解決していく必要があります。
そこで地域の農業の5年後、10年後に誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを集落・地域内で徹底的に話し合い、その結果をもとに作成した「未来の設計図」が「人・農地プラン」です。
このプランは、地域の担い手(農地の引き受け手)を「地域の中心となる経営体」と呼び、農地の集積計画や利用図を作成し、地域における将来的な農業の設計図を描いていきます。
新城市の人・農地プランについて
市内全域を10の地区(主に中学校を目安とし、新城地区は新城、千郷、東郷、舟着、八名の5地区、鳳来地区は鳳来中部、鳳来南部、鳳来東部、鳳来北西部の4地区、作手地区は1地区の計10地区)に分け作成しています。
実質化された人・農地プランについて
農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)が改正され、耕作者の年齢や後継者の確保状況、農地利用の方向性を示した地図を活用して地域で話し合うことで人・農地プランの実質化を図り、関係者が一体となって農地の集積・集約をすることになりました。
本市では以下の取組を行い、実質化された人・農地プランを作成しましたので公表します。
1.アンケートの実施
2.地域の状況の地図化
3.地域の話し合い
4.話し合いの結果の取りまとめ及び公表
実質化された人・農地プランのメリット
未来の設計図である人・農地プランを作成することで、行政、地域住民ともに地域農業の現状、課題を再認識し、より良い農業に向けての展望を描く助けとなります。
実質化された人・農地プランに位置づけられた中心経営体は「農業次世代人材投資事業(経営開始型)」、「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」、「スーパーL資金金利負担軽減措置」などの支援を受ける権利を得ることができます。また、集落に交付される機構集積協力金を受ける権利を得ることができます。
詳しくは農林水産省のHPをご覧ください
お問い合わせ
新城市 産業振興部 農業課
電話番号:0536-23-7632
ファクス:0536-23-7047
〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階