国土利用計画法に基づく土地取引の届出

令和7年7月1日より国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第23条第1項に基づく届出書の様式と提出方法が新しくなり、電子申請を開始しました。なお、従前どおり書面でも提出いただけます。愛知県のホームページをご確認の上、届出書を含む提出書類をご用意ください。

国土利用計画法（昭和49年法律台92号）では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について事後届出制を設けています。
新城市内で一定面積以上の土地に関する権利を取得した方（買主等の譲受人）は、法第23条第1項に基づき、契約締結日（契約日を含む）から2週間以内に、新城市長を経由し、愛知県知事に届出することが義務付けられています。知事は、届出に基づいて土地の利用目的を審査し、必要に応じて助言や勧告を行います。
届出制度の詳細については愛知県のホームページでご確認ください。

以下の2つの要件を満たすもの

• 市街化区域
  2，000平方メートル以上

• 市街化調整区域
  5，000平方メートル以上

• 都市計画区域外
  10，000平方メートル以上

〈注〉取引される個々の土地が上記の面積未満であっても、一体として利用するために土地を買い集め、最終的に上記の面積以上となる場合は、最初の契約から契約ごとに届出が必要です。

土地の所有権、地上権、賃借権又はこれらの権利の取得を目的とする権利について、対価を伴い、契約により行われる土地取引
〈例〉売買、交換、代物弁済、譲渡担保の設定、共有持分の譲渡、営業譲渡、権利金等一時金を伴う地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約

1. 届出者
   権利取得者（買主等の譲受人）
2. 届出の時期
   契約締結日（契約日を含む）から2週間以内
3. 提出先
   新城市都市計画課（※届出の宛名は「愛知県知事」ですので、ご注意ください。）
4. 提出方法

• 電子申請