住民税にかかる平成26年度税制改正(主なもの）

東日本大震災を教訓として、緊急防災・減災事業に要する財源を確保するため、平成26年度分から平成35年度分までの間、市民税と県民税均等割額にそれぞれ500円が加算されます。
これにより個人市民税については3,000円から3,500円に、個人県民税については1,500円から2,000円になります。

なお、個人県民税については「あいち森と緑づくり条例」により500円が加算され、平成30年度課税分まで延長されます。

平成26年は、平成24年（基準年）に税務署に提出した源泉徴収票の枚数が1,000枚以上の場合、源泉徴収票及び給与支払報告書を電子データで提出することになります。
なお、提出義務の判定は、提出義務者ごとですので支店等が個別に源泉徴収票を提出している場合には、それぞれの支店等ごとに判定します。
＊源泉徴収票の枚数は、税務署に提出すべき枚数で判断します。

上場株式等の配当及び譲渡所得にかかる軽減税率は、平成26年1月1日以後は本則税率が適用されます。

復興特別所得税が新たに課税されることにより、平成26年度から平成50年度までの寄付金税額控除の特例控除額の算出に用いる所得税の限界税率は、復興特別所得税率（2.1％）を乗じた率を加算します。

特例控除額＝（地方公共団体への寄付金－2,000円）×（90％－所得税の限界税率）

特例控除額＝（地方公共団体への寄付金－2,000円）×（90％－所得税の限界税率×1.021）

給与収入1,500万円を超える場合の給与所得控除について、245万円の上限が設定されます。