住民税にかかる平成24年度税制改正

年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除の廃止等が改正され、平成24年度の住民税から実施されます。

1. 満16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止
2. 満16歳以上19歳未満の扶養親族について特定扶養親族から一般扶養親族への変更

   扶養親族の年齢	変更前	変更後
   0歳から15歳まで	33万円	控除廃止
   16歳から18歳まで	45万円	33万円
   19歳から22歳まで	45万円（変更なし）
   23歳から69歳まで	33万円（変更なし）
   70歳以上	38万円（変更なし）

この実施に伴い次の措置が講じられております。

均等割非課税判定
（本人＋控配＋扶養）×28万円＋168,000円≧合計所得金額

所得割非課税判定
（本人＋控配＋扶養）×35万円＋32万円≧合計所得金額

個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられ、平成24年度分から適用されます。従って、平成23年1月1日以降の寄附金から適用対象になります。

寄附金税額控除は次の方法で計算されます。

〔寄附金の合計額－2,000円〕×10％（市民税6％＋県民税4％）

1.と2.の合計額

1. 〔寄附金の合計額－2,000円〕×10％（市民税6％＋県民税4％）
2. 〔寄附金の合計額－2,000円〕×〔90％－0～40％（所得税の限界税率）〕

2.の計算にあたり寄附金税額控除を適用しないで計算した住民税の所得割の100分の10 に相当する額が上限です。また、所得の種類によっては、これで計算されない場合もあります。

控除対象となるのは総所得金額の30％までです。

なお、東日本大震災に対する義援金については、日本赤十字社や中央共同募金会などに寄附された場合も、「ふるさと寄附金」として寄附金控除が受けられます。

• 個人住民税の寄附金税制（総務省ホームページ）（外部サイト）（新しい画面が展開します）
• 寄附金控除（国税庁ホームページ）（外部サイト）（新しい画面が展開します）