上下水道料金、農業集落排水使用料の改定

上下水道は、私たちの生活に欠かせないものです。そのため、本市では上下水道管や施設の漏水・異常時に備え、職員が24時間365日体制で、市民の皆さんに安心・安全な水をお届けしています。しかし近年、上下水道事業を取り巻く環境は、厳しい状況が続いています。
今回の料金改定に至る経緯や、改定後の料金などについてご案内します。

本市は県内2番目の市域があり、給水面積は211．2平方キロメートルと広大です。そのため、管理する水道施設の数も他市と比べて多くあります。水道水の源となる「取水施設」が28施設、水道水をつくる「浄水施設」が21施設、浄水した水を配水する施設に送る「送水施設」が45施設、各家庭などに配る水を溜める「配水施設」が75施設あります。水道管の総延長は664キロメートルに及びます。
また、下水道および農業集落排水の整備面積は9．42平方キロメートルあります。家庭などからの汚水を処理する施設へ運ぶ「中継ポンプ」は196カ所、汚水をきれいにする「処理施設」は11施設あります。下水道管の総延長は242キロメートルになります。（令和4年3月31日現在）

水道管664キロメートルのうち、法定耐用年数を超えた管が175キロメートルあり、更新費用は約100億円が必要です。さらに令和14年度には、383キロメートルが法定耐用年数を超える見込みです。また、水道管以外にも市内広域に点在する水道施設の多くが老朽化しており、このままの状況では、水道管の漏水や施設異常の発生により、長期にわたる断水や水質悪化につながる恐れがあります。

平成29年度に4万6，500人いた給水人口は、令和3年度には、約4万3，500人に減少し、令和10年度には4万人程度になる見込みです。さらに、近年の節水機器の普及により、水道料金収入にも影響し、減少の見込みとなっています。

しかし、水道使用量が減っても市内全域の利用者に水道水を届けるためには、現状の水道施設を維持していかなければいけません。

水道施設監視のネットワーク化や維持管理体制の効率化に取り組み、下水道事業を一体的に運営する上下水道部として組織を強化する一方、市町村合併時と比べて正規職員を約4割削減するなど、経費削減に取り組んできました。

水道事業、下水道事業はともに地方公営企業法により独立採算制を原則としており、料金収入で事業を運営すべき地方公営企業です。

本市では、上下水道事業に関する重要な事項を審議するために、「新城市水道料金等審議会」を設置しています。審議会は、一般市民や事業者の代表、学識経験者の委員からなり、市長の諮問（依頼）によって内容を審議し、市長に答申する機関です。
令和3年12月に市長が「水道料金及び下水道使用料のあり方について」審議会に諮問しました。その結果、令和4年10月に「水道事業、下水道事業が置かれている現状を考慮すれば、水道料金及び下水道使用料の改定はやむを得ない」と審議会は市長に答申しました。
これにより、料金改定を実施すべきとの経営判断に至り、審議会の答申内容を踏まえた改正議案を令和4年12月の市議会に提出し可決されたことから、今回の上下水道料金の改定に至りました。

供給単価（実際に販売する価格）193.21円－給水原価（つくるのに必要な費用）222.46円＝赤字△29.25円

基本料金を改定します。
※使用水量別料金、排水量別使用料、世帯員数別使用料の改定はありません。
水道料金：市民生活や企業活動への急激な負担の増加を緩和するために、2段階で基本料金を改定下水道使用料、農業集落排水使用料、地域下水道使用料：1回基本使用料を改定

水道料金とは、基本料金に使用水量別料金を加算した料金です。

下水道使用料とは、基本使用料に排水量別使用料を加算した使用料です。

農業集落排水使用料とは、基本使用料に世帯員数別使用料を加算した使用料です。

現在の料金体系を維持した場合、水道事業は令和5年度以降、毎年赤字になる見込みです。そうなると必要な工事を行うことが出来なくなり、老朽化による水道管の破裂や設備の故障により漏水や断水が発生する危険性が高まります。また、水質が悪化する場合もあり、安心・安全な水道水をお届けできなくなる可能性があります。

増収分は、老朽管、施設などの更新、耐震化を進めるための財源として活用していきます。また、借入金の額を少なくし、将来世代の負担を少しでも抑制しながら、持続可能な上下水道事業の運営を目指していきます。

上下水道事業の現状と料金改定の内容について説明会を行いました。
4月18日（火曜日）：鳳来北西部地区、玖老勢コミュニティプラザ
4月20日（木曜日）：鳳来東部地区、鳳来中央集会所
4月25日（火曜日）：鳳来中部地区、新城市開発センター
4月27日（木曜日）：鳳来南部地区、山吉田財産区事務所
5月1日（月曜日）：作手地区、つくで交流館
5月9日（火曜日）：八名地区、一鍬田公民館
5月11日（木曜日）：新城地区、市役所本庁舎
5月16日（火曜日）：舟着地区、塩沢構造改善センター
5月19日（金曜日）：千郷地区、西部公民館
5月25日（木曜日）：東郷地区、市役所本庁舎