住宅耐震化促進事業案内

明日くるかもしれないといわれている東海・東南海・南海地震などの巨大地震に備え、新城市では皆さんの大切な命、財産を守るため、住宅の耐震化支援事業を行っています。
詳しくは、下記の住宅耐震化促進事業パンフレットをご覧ください。

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅については無料で耐震診断を受けることができます。
申し込みの際は下記申込書に必要事項ご記入の上、都市計画課の窓口までご提出ください。

無料耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された住宅で耐震改修工事を行う場合、最大で120万円の補助を行います。

無料耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された住宅から別の住宅等に居住するのにあわせて、耐震性が低いと診断された住宅を解体する場合、その解体費用に対し最大で20万円の補助を行います。

無料耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された高齢者や障がい者が居住している住宅で、居室の一室に耐震シェルターを設置する場合、その費用に対し最大で30万円の補助を行います。

昭和56年5月31日以前に着工した木造建築物以外の住宅や、共同住宅の耐震診断にかかる費用の一部を補助します。

上記補助金を受け取る際に代理受領制度を利用し、補助金の受け取りを事業者へ委任することで、申請者の一時的な費用負担を軽減することができます。

木造住宅耐震化事業による耐震改修工事にあわせて、高齢者や障がい者が居住する住宅をバリアフリー化する工事の費用に対し、最大で20万円の補助を行います。

バリアフリー化補助金についても、代理受領制度が利用できます。

耐震改修と併せて行う省エネ改修工事を行う方に補助金を交付します。

控除対象
　耐震改修工事を平成26年4月1日から令和3年12月31日までに行ったもの。

控除の額
　耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の金額の10％に相当する額（上限25万）

申請の受付
　都市計画課で証明を交付しますので、確定申告時にその証明を提出して下さい。