若年がん患者在宅療養支援事業

新城市では、令和6年4月1日より若年がん患者の方が住み慣れた自宅で療養生活が送れるよう、在宅における療養サービスに要する費用の一部を補助します。

下記のすべてに該当する方

• 申請からサービス等の利用時までにおいて新城市に住民票のある方
• サービス利用時点において、年齢が0歳以上40歳未満の方
• 医師に一般的に認められている医学的所見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断されたがん患者
• 在宅における療養生活の支援及び介護が必要な方

• 在宅サービス
  訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導等
• 福祉用具の貸与レンタル
  手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、車椅子、車椅子付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、移動用リフト（つり具の部分を除く。）、自動排泄処理装置等
• 福祉用具の購入
  腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部分、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分、排泄予測支援機器等

在宅サービス及び福祉用具利用料の9割
1か月上限5万4千円（1円未満の端数は切り捨て）

児童福祉法に基づく小児慢性特定疾患医療費の支給を受けている方は、「福祉用具貸与」、「福祉用具購入」は対象外。
生活保護を受けている方は、対象サービス料の10割（上限6万円）を補助。

サービス利用前に申請が必要です。

• すでに医療保険を受けた訪問看護や訪問リハビリテーションの費用については、自己負担分を含め全て対象外となります。ただし、医療保険を利用していない費用で全額自己負担した場合については、本制度を利用することが可能です。
• 詳細はQ&Aを参照ください。