新城・希望都市マニフェスト

新城・希望都市

1. 市長給与20％削減
2. 助役、教育長給与10％削減
3. 収入役廃止

　特別職の改革は、何よりも行財政改革にかけるトップの決意の証として、取り組みます。市長は改革の旗手たれ、を基本にすえたいと思います。
　収入役の廃止につきましては、すでに11月臨時議会において同意いただきました。あらためて議会の深いご理解に感謝するものであります。市長、助役、教育長給与の削減につきましては、本12月議会に条例提案をさせていただいております。
　これら一連の削減による財政効果は、年間約2,100万円程度と見込まれます。

1. 初年度1％ムダ削減（約2億円）し、地域づくり費用に
2. 全事業の見直し・仕分けにより歳出2割削減をシミュレーション
3. 情報開示とガラス張り財政により「隠しごとのない役所」を実現
4. 予算・決算を抜本改革
5. 事業の数値評価による成果主義人事の導入

　市役所は住民のまちづくりを進める活動拠点であるべきです。自治体は自ら行動する組織でなければならない、との意味でもあります。
　基礎自治体の特色は、何よりもそこに勤務する行政職員の大半が、そのまちの住民でもあることにあります。行政の非効率をなくすことが、同時に住民の自治活動を豊かにし、福祉の増進に寄与する、そのような新しい資源配分の仕組みこそが求められています。この原理がしっかり理解できたとき、私は、市職員自らが先頭に立ってさまざまな改革が成し遂げられるものと確信しています。

1. 市民自治条例を4年以内に制定
2. 地域審議会に住民自治支援基金を創設
3. 行政区と地域自治区のあり方を検討
4. 議会事務局に調査課を新設、市議会の活動強化を支援
5. 鳳来地区の字名に関する住民意向調査実施

　行財政改革の目的は、役所の機構改革にあるわけではありません。改革のための改革はほとんど意味がありません。行財政改革の先にあるものは、私たちの自治能力そのものの向上と発展であります。そのための取り組みを強めてまいります。

1. 電子入札導入などを検討し、公共事業費の適正化確保
2. 新城サミット
3. 新城駅前再開発
4. 各種イベントや行事

　公共事業のあり方は、市民の政治・行政に対する信頼度を決定づけるキーポイントです。それがどんなに立派な事業でも、市民に支持も理解もされないものであれば、持続することは不可能であります。ここにあげた諸事業をはじめ、市民のなかで疑問の声の上がっているものを中心に、前提条件なしに再検証してまいる所存です。

1. 消防・防災センター
2. 地域情報基盤整備
3. 新市庁舎建設

• 新城地区
  生活道路の整備　幼児センター新築　小中学校の屋内運動場改築など
• 鳳来地区
  保育園施設の整備　小中学校の改修整備　図書館整備　公民館建設
• 作手地区
  つくで手作り村整備事業　高齢者生活福祉センター増設　中学校改修整備

合併特例債事業は、その合併の理念と建設計画を象徴するものであります。同時に、県の認可を必要とするものであるため、新市一体化政策全体のなかにしっかりと位置づけて、諸事業を円滑に軌道に乗せるための体制を整備したいと考えています。

1. 自然環境の保全と共生のまちづくり
2. 活力あふれる産業振興のまちづくり
3. 潤いと快適の住環境をめざすまちづくり
4. 健康と安全安心のまちづくり
5. 個性を磨く教育文化のまちづくり
6. 住民参加と協働のまちづくり
7. 健全な行財政運営をめざすまちづくり

　合併前に提示した『人と自然が織りなす笑顔・活力創造都市――新市まちづくり計画』は、合併のいわば土台であり、出発地点であります。旧3市町村がその公の責任において住民に示したいわば「公約」にも等しいものです。

　「合併してよかったといえるまち」となる最初の試金石が、この新市まちづくり計画の着実な実行にかかっています。新市のすみやかな一体化と、地域的偏りや不公平感のない、地域特性に即した建設事業に取り組んでまいります。

1. 森林総合産業の創出
2. DOS（ドゥ・アウトドア・スポーツ）地域再生プラン
3. 水と森のふるさと奥三河再生計画（広域の道路整備事業）
4. 鮎踊る川の再生（汚水処理施設整備事業）

　旧新城市で取り組まれたこれら一連の地域再生計画については、新しい地域活力の創造に資するものと考え、新市全域での取り組みに発展させてまいります。

1. 三遠南信道路と第二東名開通に備えた事業計画

• インター周辺整備
• 企業展開、産業集積をふくめた新産業戦略
• 新市全域におよぶ住環境整備

2. 子育て支援と教育改革
3. 地域福祉、地域医療の再設計
4. 市民スポーツ、文化活動支援
5. 観光戦略
6. 農林業再生プログラム

　これらは、今後およそ10年内外のなかでおこる当地域の環境変化予測にもとづき、なんとしても新規戦略の構築を急がなければならないと思われる諸テーマであります。また超高齢化社会を先取りしているともいえる本市の状況に照らして、高齢者支援プログラムの重要性についても言をまたないところであります。
　合併特例10年間の私たちの仕事は、単なる財政のつじつまあわせでもなければ、改革ゲームでもありません。行財政の困難を打開するこの期間こそ、未来世代から許された猶予期間であると自覚し、諸改革に真剣勝負で取り組むことを通じて、未来世代のために諸資源を投じることのできる、明確な構想と体制を構築することを急ぎたいと思います。
　ときは私たちを待っていてはくれません。時代を先取りする気概と緻密なプログラムを持って、時代の激流のなかに漕ぎ出していきたいものであります。

　『このマニフェストのめざすものは、「公共」のあり方そのものの刷新です。国が認め、国が指示し、行政官庁が執行するものだけを公共と呼んできたのが、これまででした。このため、公共サービスの拡充がたえず役所組織の肥大化を招き、役所の仕事づくりのために税金を投入するという本末転倒が横行していました。そしてその仕事の効果がほんとうの意味では検証されていないので、いたるところで公金のたれ流しが続いていたのです。
　合併新市が誕生する今こそ、改革の最大のチャンスです。
　公共の担い手は、官庁職員だけではありません。地域のために、隣人のために、子どもたちのために、何かをしたいと願うすべての市民が、公共の担い手です。
　希望都市・新城は、その市民公共活動に税を振り向ける仕組みを創造します。役所のムダを削ったり、職員数を削減したり、歳出カットをはかったりすることが、公共サービスの低下をまねき、弱者にしわ寄せをする結果になるのではなく、ゆとりと活力をあわせもった新たな公共空間を生む出発になる、そんな改革の道すじこそ、このマニフェストで提案したかったことです。』

• 進捗状況最終報告（21年9月29日発表）（PDF：334KB）
• 進捗状況中間報告（20年11月27日発表）（PDF：318KB）
• 進捗状況中間報告（19年10月30日発表）（PDF：44KB）
• 進捗状況中間報告（18年10月26日発表）（PDF：176KB）