新城・希望都市第4期マニフェスト

新城・希望都市　第4期マニフェスト
共につくろう！まち・ひと・しごと

　新城市政の現在までの歩みをスタートさせた第1期マニフェスト（2005年）は、「新しい公共」を創造すると宣言しました。それまでの日本では、公共の担い手は官庁職員だけとされてきましたが、地域のため、隣人のため、こどもたちのために何かをしたいと願うすべての市民が公共の担い手となること、そしてこれからの市政は、市民公共活動のために税を振り向ける仕組みを作り出していくことを約束しました。

　以来、地域自治区の活動によって、市民まちづくり集会によって、地域産業振興活動によって、新城ラリーをはじめ市民力が生んだスポーツ・ツーリズムによって、年々広がる「共育」活動や新城版こども園によって、そして従来は市政参加への回路がなかった若者たちにもその道を保障した若者議会によって、私たちはすべての市民が立場や世代を越えて議論し、協働する作法をつくり上げました。

人口減少、少子高齢化、社会保障不安、大災害リスク、地方消滅の可能性。

「チームしんしろ」が立ち向かうのは、日本の抱える問題そのものです。

「チームしんしろ」は、この難題に答えを出します。

「チームしんしろ」の総監督は市長の役割です。

チームづくりのゆるぎない方針を貫き、的確な作戦計画を遂行できなければなりません。

チームづくりのすべての基本を、「支え合う力」と「稼ぎ出す力」とをがっちりと組み合わせることにおきます。この2つ、どちらが欠けても勝ち進んでいくことができません。

　この方針を現実の力に変えるエンジンとして、新たに4つの機構をつくります。

人類がいまだ経験したことのない超・長寿の社会。人生60年時代から80年時代へ、そしていまや100年時代が間近です。「定年後」の30年、40年をどう過ごすのか。リタイヤの年齢も、「老後」の期間も、これまでとはまったく別の考え方で組み立てることが求められます。

長年の知恵と経験を社会のために役立てる人を「賢人」と呼びますが、新城版・賢人会議は、年金にプラスする収入を得て、社会とのつながりを切らさない暮らし方・働き方を構想します。

それを可能にする「働く場づくり」に各界が協力して取り組みます。

若者や現役世代に余分な負担をかけない長寿社会を築くこと、これこそ社会保障不安を吹き払い、少子化を脱する一番の近道です。

介護や医療や福祉など人の手助けが本当に必要になったとき、その手がまちがいなく差し伸べられる体制があってはじめて私たちは、存分に働き、消費し、人生を楽しむことができます。支え合う力のつなぎ目を果たしているのが、さまざまな福祉現場で働く人々ですが、その人材が不足しています。

何よりもその仕事への社会的評価が低すぎるからです。

福祉円卓会議は、この状態を一掃するために招集されます。福祉に携わる多職種の専門家が完全対等の立場で問題を洗い出し、その解決策を導き出します。

電力はじめエネルギーシステムは、いま大変革期にあります。太陽光など再エネ電力の固定価格買取制度、発電・送電の分離、電力卸売市場の創設と小売り事業の自由化、電力・ガスの地域独占体制の再編、などなど。

その中で生まれてきたのが、自治体出資による電力事業体の活躍です。エネルギーの地産地消、公共施設使用電力の内製化、災害時の電力確保など多くの役目を負うとともに、そこで生まれた収益を地元に還元して、地域経済や地域福祉の増進に貢献させるのです。先行ノウハウを取り入れ、広域連携も視野に、エネルギー公社創設に踏み出します。

市内で産出、製造、供給されるありとあらゆる物品、サービス、観光資源はもちろん、未利用資源や遊休地にいたるまでをリストアップ、データベース化して、官民共同出資による「地域総合商社」を設立。全国・全世界に販路を開拓します。

「チームしんしろ」はこれらの推進力の上に、「支えあう力」と「稼ぎ出す力」を強化する諸施策を実行に移して、まちづくり・ひとづくり・しごとづくりを躍進させます。

「支え合う力」と育てる力を強めるために

• こども園基本保育料を無償化します。
  人生100年時代のすべての基礎をつくるのは幼児期。就学前教育をすべてのこどもに保証し、安心してこどもを産み、育てられる道筋をつくります。
  あわせて「こどもの貧困」対策を強化し、「こども食堂」などへの支援を行い、こども園・学校・放課後活動を切れ目なくケアします。
• 「子育て世代包括支援センター」を設置し、産前・産後の時期からさまざまなリスクを取り除き、子育てと家庭づくりをサポートします。
• 学校施設の計画的改修をはかり、新学習指導要領に対応したICT環境や英語教育環境を整備。あわせて学校エアコンの設置や給食費無償化を検討します。
• 新設される新城有教館高校の魅力向上へ、市の支援策を策定します。
  とくにニューキャッスル・アライアンスを足場にした国際交流で、単位交換型留学制度など他にはない特色を出せるようにします。
• 若者議会を日本のスタンダードに。
  新城で産声を上げた若者議会は、いまや日本中から熱い注目を浴びています。新城を拠点に若者活躍社会を拡げます。
• 若者や女性の起業・創業を後押しするための、また地域でのコミュニティビジネスの芽を育てるための応援ファンドを創設します。
• 地域公共交通の利便性を向上させるとともに、「地域の足」を地域みんなで確保する仕組みや移動販売車支援などを充実させます。
  「自動運転」システムをみすえた試行も導入。
• 大災害に備え、地域防災力の充実・強化をすすめます。
  消防団や自主防災会の活動をバックアップし、防災士の育成と連携強化をはかります。
• 介護保険事業の東三河広域連合での運営を軌道に乗せ、広域サービスと地域密着サービスの両面展開を推進します。
• 新城市民病院を拠点に奥三河の医療統合をはかり、救急体制の不安をなくすとともに、在宅医療や地域包括ケアシステムとの連携体制を築きます。

「稼ぎ出す力」とまちの元気アップのために

• 新東名インターチェンジ周辺企業用地の早期分譲をはかり、企業誘致を促進します。
• 現東名高速にスマートインターチェンジ（新城・豊橋市境付近）　ー　新城南部地域に新しい玄関口を開きます。
• 企業立地奨励、商工業安定経営、観光産業育成、農林業振興のための諸施策と投資拡大プランを策定します。
  企業の設備投資や観光事業者の新規投資を誘導する助成や規制緩和、中小企業の安定経営や事業継承を円滑化するための支援制度、雇用創出支援、新規就農者受け入れ体制の更なる充実、繁忙期の農作業支援労働力確保、森林資源活用総合プラン、奥三河DMO事業、インバウンド観光受け入れ体制の整備（公衆Wi-Fi、二次交通、多言語対応、カード決済など）等。
• 魅力ある住宅環境整備を視野に都市計画用途区域の見直しをはかります。
  住民参加と官民協働による協議会を設置し、土地利用最適化計画を策定。
  あわせて若者の住宅取得への補助、新築住宅への固定資産税減免、空家利活用策の充実、耐震補強やリフォームへのサポート、高性能住宅の奨励などを進めます。
• 2018年ニューキャッスル・アライアンス会議を成功させ、「世界の新城」を発信します。
  若者国際交流、ビジネスマッチング、インバウンド観光の起爆剤にするとともに「おもてなし交流」の定着をはかります。
• 新城駅前広場整備とこ線橋へのエレベーター設置を実現させます。
• 鳳来地区拠点整備事業の促進　ー　総合支所改築整備と長篠地区開発計画を策定します。
• 作手創生事業を推進します。
• 桜淵公園再整備計画を実施します。
• 新体育館建設構想を第2次総合計画に組み入れます。
• 新城ラリー、トレイルレース、自転車競技などを国際水準に引き上げ、新城をスポーツ・ツーリズムのメッカにします。
  2026年アジア大会での競技誘致をめざします。
• 名古屋圏との経済的つながりを強化します。
  藤が丘に新城アンテナショップ、名古屋中心部への高速バス乗り入れ、産業交流などを追求します。
• 三遠南信道路、三河・東美濃高規格道路でリニア軸に直結。豊橋・浜松三ヶ日道路で三河港・太平洋岸地帯に短時間アクセス。
  新城市を愛知の「山のみなと」に押し上げます。

　これらの諸施策を重ね合わせることで、市内に新たな雇用を創出します。

　今後10年間で3,000人、

　当面の4年間で1,000人の雇用増を目標にします。
内訳概数：製造業・建設業400人、物流・観光を含めたサービス業300人、農林業100人、福祉・医療100人、コミュニティビジネス・エネルギー公社・地域商社・若者、女性起業100人

　直近の国勢調査（2015年）によると、新城市の就業人口（働いている人の数）は約26,000人です。
そのうち市内に住んで市外の就労場所に働きに出ている人が8,000人。反対に市外在住で新城市内に働きに来ている人が5,000人。
この差にあたる3,000人の市内雇用を創出するならば、就業者の「昼夜間人口」（昼間の人口/夜の人口）が均衡します。
新城市の人口問題の核心は若い世代の転出超過が続いていること。まずはこの雇用増政策に力を注ぐことで、世代のリレーができるバランスのとれた人口構成の道が拓かれます。

第4期マニフェストは、新東名時代の風を背に、新城市の姿を大きく変える設計書となることをめざしました。

同時に、新城・希望都市のマニフェストには第1期以来、変わることのない太い背骨が貫かれています。

　第1期以来のまちづくりの哲学です。

あらためてその最大の担い手となった地域自治区の将来を展望します。

地域自治区を市政運営の土台に据え、その充実・強化をはかります。
全10自治区での「地域計画」策定完了後に、「地域マネージャー制」の導入を検討します。

　「地域マネージャー」は、地域協議会によって指名され、地域協議会の委任を受けて、地域計画の実施をマネジメントする専任者です。活力ある地域社会を守ることなくして地方自治体はなく、地方自治体の健全運営なくして日本の未来はない、その強い決意をもって進みます。

市職員のあり方です。

• 新庁舎で最高の市民サービスを提供します。
• 地域自治や市民活動の広がりを喜びとする職員集団をつくります。
• 市役所自らが起業・創業の精神をもってまちづくりにまい進します。