新城・希望都市第3期マニフェスト

新城・希望都市　第3期マニフェスト
はばたこう！ひと・まち・みらい

市民病院の再建や財政健全化、情報通信基盤の整備に防災・学校耐震化など「待ったなし」の事業と第1次総合計画の策定に取り組んだ第1期。

そして新城版こども園、地域医療再生、自治基本条例、地域自治区のスタートなどにまい進するとともに、長年の懸案であった新庁舎建設に道を開いた第2期。

多くの市民皆さまに支えられて新しいまちづくりの足場を築くことができました。

この間の重要施策はすべてマニフェストで提示し、その進捗状況を検証しながら進めてまいりました。

この確かな土台に立って新東名の開通を迎える第3期は、「はばたこう！ひと・まち・みらい」をテーマに、市政発展のすべての可能性を開花させることに最大の目標を定め、その推進力となるべき諸事業を第3期マニフェストとして提案いたします。

教育、就労、定住、家庭、スポーツ・文化、そして市政参加など若者をとりまく問題を市民全体で考え、話し合うとともに、若者の力を活かすまちづくり施策を練りあげます。
平成26年度より新設。

平成26年度は現在の自治区運営を定着させることに主眼をおき、27年度以降市民任用を実施します。

新城ラリーやツール・ド・新城などの成功例を踏まえ、平成26年度から体制整備をはかります。

外部資本や企業誘致に頼るだけではなく、商工業、農林業、観光業、医療・福祉事業、建設業、金融業等を展開する地元事業所の力を高め、雇用を生み、地域のなかでお金がまわる仕組みを充実させます。
「地域産業総合振興条例」を制定し、「地域産業振興会議」を司令塔として設置します。
平成28年度を目途に条例制定。

新城の土地利用にはまだまだ未活用の部分があります。言いかえれば土地をもっと有効に動かせるはずです。さらに地震防災やエコの観点からも住宅性能を高め、住環境を改善し、住宅市場を活性化させる施策がもとめられます。大胆な「山の湊・住環境整備計画」を策定。また耐震化・高性能化住宅改修の加速的推進をはかります。
現在策定中の住宅マスタープランに基づき、平成27年度を目途に計画・工程を策定。

「新城グリーンエネルギー機構」を創設します。小水力、バイオマス、太陽光など再生可能エネルギーの全市域での開発システムを立ち上げ、災害時の緊急電源の確保と地域への利益還元を柱に、エネルギー自治・資源自治を進めます。
平成28年度を目途に機構を創設。

庁舎建設の次のステップ「実施設計」にはいるときに、「地域産業と庁舎建設の連携を図る協議会」を立ち上げます。地元のさまざまな事業団体に参加をつのり、庁舎建設を地域産業の強化につなげる方策を練り上げます。

免震建築、大規模太陽光パネル、バイオマス空調、ユニバーサル設計、地元木材の多用途利用、市民スペースと地場産業展示、防災減災転用の仕様などなど、今度の庁舎建設には新しい要素がつまっています。

これらの建設、設備にあたって地元事業者が積極的にかかわるとともに、新技術を獲得し、その後のメンテナンスや他の一般住宅・事業所設備建設に広く汎用できるようにしていくならば、庁舎建設が起爆剤になって地域産業振興の新しいサイクルが生まれてくるでしょう。

防災対策上も新庁舎建設は待ったなしです。建設地も全市的検討と議論の積み上げのなかで決定され、中心市街地再生に果たす役割も明確です。財源問題も解決しています。とすれば、あとはこの大事業を、いかに地域活性化に結びつけていくか、です。

総事業費：約50億円　（現在見積もり　平成25年6月広報ほのか特集号記載の通り）
財源：庁舎建設基金＋合併特例債＋一般財源
完成年度：愛知県の事業認定が下りたのちに全体工程を再度見直し、建設目標年次を確定します。

平成26年度予算で、物件調査費（2,430万円）、用地測量費（880万円）を計上

作手小学校の平成29年度開校をめざし、順次総合支所、交流施設を建設
　平成25年度実施設計
　（事業費概算見込み）
　小学校　12億円
　交流施設　5億9,300万円
　総合支所　2億9,100万円
　（財源）
　合併特例債　2億4,100万円
　過疎債　12億3,100万円
　国庫補助金　3億6,000万円
　建設基金　1億3,300万円
　一般財源　1億1,900万円

第2次総合計画に位置付けるための準備を開始

開発区域8.8ha（土地開発公社所有地　5.9haを含む）
平成29年度以降分譲開始を目標に実施設計
総事業費、予定販売価格等は精査中

総面積約1ha
小型車75台　大型車13台　身障者用2台
「奥三河の観光ハブステーション」として新東名開通前に開業予定
事業費は平成25年度までで充当（4億1,736万円　うち国費6,558万円

奨学金、情報発信、生徒募集、周辺環境整備、地域連携などで支援施策を検討中

政府の消費増税に伴う子ども・子育て支援制度ならびにその地方財源配分方針の確定をまって検討

医師確保・定着化のための諸施策を充実、助産所の初産婦利用にむけての体制整備

在宅介護や在宅医療、地域保健活動など中山間地モデル構築に向け、関係機関と連携強化。平成26年度の第6期介護保険事業計画策定を地域包括ケア計画と位置づけ推進（26年度予算に437万円を計上）

10周年記念式典、市民憲章制定、全国桜シンポジウム、全国軽トラ市サミット、新東名開通記念イベントをはじめ、情報発信とまちおこしにつながる一連の事業計画を策定

愛知県東三河振興ビジョンを共に推進する中で整備事業を提案

東三河8市町村で構成する「広域協議会」をベースに、特別地方公共団体としての「東三河広域連合」設立に向けて行動

（事業費は概数）

• 市民満足度調査の実施―4年ごとの市民アンケート
  140万円（一般財源）
• 地域おこし協力隊（農業）―定住・就農のための支援、情報発信
  800万円（一般財源）
• 地域おこし協力隊（観光）―文化・スポーツ観光による観光客受入促進の研究
  460万円（一般財源）
• 地域おこし協力隊（環境）―小水力発電導入による地域活性化の支援
  360万円（一般財源）
• 市制10周年記念準備事業―市民憲章の検討委員会設置
  20万円（一般財源）

• 道の駅管理事業―道の駅の運営委託
  600万円（一般財源）
• 茶臼山公園整備事業―新東名PA隣接の信長本陣跡公園の再整備
  事業費精査中
• 電子自治体推進事業―公衆無線LANスポット3ヵ所設置、自治体クラウド移行準備
  2,550万円（一般財源）
• 人・農地振興事業―農業後継者育成、新規就農支援など
  8,820万円（うち県支出金8,800万円）
• 新東名開通記念事業―開通前道路上でのイベント企画
  550万円（一般財源）
• 道路ストック対策事業―総点検結果に基づくトンネル等改修計画策定、点検調査
  2億2,000万円（うち国庫支出金1億2,100万円）
• 水道統合事業―上水道と簡易水道の統合（平成29年度目標）に向けた基本構想策定
  800万円（一般財源）
• 都市公園整備事業―安全点検結果に基づく遊具改修など
  300万円（一般財源）
• 住宅地整備支援事業―都市計画マスタープランの中間見直し
  770万円
• 市営住宅建設事業―新城駅周辺での住宅建築基本設計委託
  500万円（うち国庫支出金250万円）
• 新東名周辺環境調査―開通前の周辺環境調査
  450万円（一般財源）
• 作手民俗資料館改修―同館の修繕事業
  280万円（一般財源）
• 作手湿原群保存整備―長ノ山湿原保護の基礎調査等
  480万円（一般財源）
• 設楽原歴史資料館収蔵庫増築―収蔵庫の増設等
  1,350万円（一般財源）
• 給食室厨房機器更新―厨房の備品更新など
  470万円（一般財源）

• 子ども・子育て支援―子ども・子育て支援法に基づく計画策定等
  225万円（一般財源）
• 高齢者保健福祉計画策定―3年ごとの老人福祉・介護計画の見直し
  430万円（一般財源）
• 作手総合施設整備事業―地域交流施設の用地買収ならびに実施設計
  6,600万円（全額地方債）
• 自主防災組織資機材整備
  580万円（一般財源）
• 木造住宅耐震化事業―耐震改修時、耐震段階改修時、取り壊し時の補助
  1,600万円（うち国県支出金225万円）
• 耐震改修時省エネ住宅改修支援―耐震改修時に合わせた省エネ改修への補助
  300万円（一般財源）
• 耐震改修時高齢者等住宅改修支援―耐震改修時に合わせた高齢者住宅改修への補助
  300万円（一般財源）
• 地域防災リーダー養成事業―防災士養成講座負担金
  310万円（一般財源）
• 防犯カメラ設置事業―行政区が行う防犯カメラ設置補助
  200万円（一般財源）
• AED普及整備―公民館等への設置補助
  150万円（一般財源）

• ジオパーク構想推進―同構想の普及啓発
  80万円（一般財源等）
• 自動車用充電設備整備―道の駅への充電設備設置
  2,480万円
• 鳥原埋立処分場整備―浸出液処理施設延命化工事
  900万円（一般財源）
• 有海埋立処分場整備―堰堤嵩上げ工事
  900万円（一般財源）
• 七郷一色埋立処分場整備―遮水シート保護工事
  450万円（一般財源）
• 作手菅沼埋立処分場整備―同上
  450万円（一般財源）