個別補助金の評価について
新城市補助金等検討委員会は、平成18年3月の委員会発足以来約1年にわたり、新城市における補助金等の有効性の検証、補助金等の交付基準に関し、住民の公益を代弁する第三者視点から集中的な検討を加え、平成19年3月27日にこれまでの検討結果の集大成を最終答申としてまとめています。
最終答申では、新城市がさらに補助金等の適正化を進めるための課題の一つとして「住民参加による議論の場を設ける必要性」があげられ、その第一歩として、新城市としての個別補助金の評価及びその公表を求めています。このため、最終答申に盛り込まれた「新城市補助金等評価基準」を踏まえ、新城市としての個別補助金に対し次のとおり評価しました。
評価の反映内容
「継続」評価の89補助金
「平成19年度末をもって廃止」
間伐実施補助金はじめ4補助金
「平成19年度事業完了に伴い廃止」
畜舎・家畜ふん尿処理施設導入事業補助金はじめ5補助金
「平成20年度から他補助金に統合」
不妊検査助成金の1補助金
「平成20年度から他科目に振替」
県交通安全協会新城支部補助金はじめ2補助金
上記の計12補助金が平成20年度から廃止（統合・振替を含む）しました。また、平成20年度から段階的に縮小するもの、制度を改善したものを加えると、総額で86,098,000円の削減が図られました。
なお、「継続」評価した補助金のうち期間限定、制度改善等の条件を付したものについては、「期間限定」とした20補助金のうち、3補助金が平成20年度から廃止又は他科目への振替を、「科目変更」とした県交通安全協会新城支部補助金は負担金に振替え、「制度改善」とした29補助金のうち小規模事業者景気対策資金融資利子補給補助金の補助率を低減するなど、8補助金で制度改善の取り組みが進められました。
「縮小」評価の1補助金
「縮小」評価した補助金は、市観光協会補助金ですが、平成20年度においては新たな進展はありません。
「拡大」評価の3補助金
「拡大」評価した補助金は、住宅用太陽光発電システム設置費補助金はじめ、3補助金であり、そのいずれにも条件付拡大としています。なお、平成20年度は一般経費規模の縮小を前提とした予算編成のため、平成19年度と比較すると「拡大」措置を講ずることができませんでした。
「廃止」評価の14補助金
「平成19年度末をもって廃止」
新城医師・歯科医師会補助金、農業用使用済プラスチック適正処理回収助成事業補助金はじめ11補助金
「平成19年度事業完了に伴い廃止」
全国和牛共進会出場補助金の1補助金
上記の12補助金が平成20年度から廃止し、廃止には至らなかった乳用雌牛・肉用繁殖牛導入事業補助金はじめ2補助金についても、対象事業の絞込み等の措置を講じました。この結果、総額で10,222,000円の削減が図られました。
「整理統合」評価の10補助金
「平成19年度末をもって廃止」
耐震補強市内施行推進事業補助金の1補助金です。評価時点では木造住宅耐震性向上事業補助金との統合を指向しましたが、施行数の伸び悩みもあり「廃止」措置としました。
「平成20年度から他補助金に統合」
幼児交通安全クラブ連絡協議会補助金の1補助金であり、交通安全対策費補助金に統合しました。
「未評価」評価の1補助金
老人ホーム入所者生活補給金は未評価となっていましたが、平成20年度末から扶助費に計上しました。
平成20年度当初予算措置における総括評価
評価区分ごとの平成20年度当初予算への反映状況は上記のとおりであり、この結果、平成19年度当初予算に計上された118補助金のうち、平成20年度当初予算では27補助金が廃止（統合・振替を含む）され、制度改善や予算額等の縮減等を含め91,503,000円の削減効果額が現れています。
一方、平成20年度当初予算では、緊急性・重要性の高い、公共バス路線再編に係る試行運行のための「地域公共交通活性化再生総合事業補助金」、農業生産基盤施設の整備のための「いちご栽培施設導入事業補助金」はじめ14補助金、補助額130,173,000円が新たに計上されているため、一般会計全体では105補助金、補助額771,769,000円となり、補助額ベースでは、平成19年度当初予算に比較し38,670,000円の増となっています。
平成21年度当初予算措置状況
平成21年度当初予算では、制度改善や予算額等の縮減等を含め、昨年より継続して行う補助金としては162,806,000円の削減となりましたが、新たに21補助金、補助額209,936,000円が計上され、一般会計全体では109補助金、補助額815,985,000円となり、補助額ベースでは、平成20年度当初予算と比較し、47,130,000円の増となっています。
平成22年度当初予算措置状況
補助金制度見直しから3年が経過し、毎年、制度改善や予算の縮減等が行われ、補助金の適正化が行われてきました。平成22年度においても、一般会計ベースでの補助金総額は718,015,000円が計上され、昨年と比較し97,970,000円の減となっています。
平成23年度当初予算措置状況
平成23年度当初予算では、制度改善や予算の縮減等が行われました。一般会計ベースでの補助金総額は、699,438,000円が計上され、昨年と比較して18,577,000円の減となっています。
平成24年度当初予算措置状況
平成24年度当初予算では、制度改善や予算額の縮減等を行い、7補助金を廃止、6補助金を新設しました。一般会計全体では101補助金、補助額634,252,000円となり、補助額ベースでは昨年と比較し、65,186,000円の減となっています。
平成25年度当初予算措置状況
平成25年度当初予算では、制度改善や予算額等の縮減等を含め、昨年より継続して行う補助金としては833,000円の削減となりましたが、新たに11補助金、補助額270,164,000円が計上され、一般会計全体では104補助金、補助額903,583,000円となり、補助額ベースでは、平成24年度当初予算と比較し、269,331,000円の増となっています。
平成26年度当初予算措置状況
平成26年度当初予算では、制度改善や予算額等の縮減等を含め、6補助金を廃止、17補助金を新設しました。平成25年度からスタートした地域自治区制度に伴う地域自治区の補助事業、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金などの新規事業が増えたことにより、一般会計全体では117補助金、補助額943,239,000円となり、補助額ベースでは、平成25年度当初予算と比較し、39,656,000円の増となっています。
平成27年度当初予算措置状況
平成27年度当初予算では、制度改善や予算額等の縮減等を含め、3補助金を廃止、16補助金を新設しました。一般会計全体では127補助金、補助額933,165,000円となり、補助額ベースでは、平成26年度当初予算と比較し、10,074,000円の減となっています。
