セーフティネット5号認定

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。この認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証を利用することができます。

次のいずれかに該当する方

• 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期と比較して5％以上減少している中小企業者

※新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している令和2年2月以降の算出については、直近3ヶ月の売上高等又は直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間見込みの売上高等を含む3ヶ月間の売上高等の減少で算出可能とする時限的な運用緩和を行います。
※前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年の同期と比較、前々年比較対象月が同感染症の影響を受けている場合は、3年前（平成31年、令和元年）の同期と比較して下さい。
ただし、最近3か月間の売上高等と比較する場合は、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較することとします。

• 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

• 認定申請書2部
• 添付書類

• 根拠となる資料（試算表、売上台帳、売上伝票のコピー等）
  ※売上高等の内容が根拠となる資料から確認出来ない場合は、任意様式で作成し実印を押印したものが必要。
• 直近の決算書（個人の場合は確定申告書）2期分
• 許認可の写し(有している場合)
• 登記簿謄本(法人の場合)
• 委任状（金融機関の担当者等が申請者に代わり書類を提出する場合）