建設工事における工事費内訳書の様式変更について

　令和6年6月14日に公布された建設業法等の一部を改正する法律（令和6年法律第49号）により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）が改正され、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために必要不可欠な経費を記載しなければならないとされました。
　このことから、本市においても建設工事における工事費内訳書に材料費及び労務費等を記載する必要があるため、入札時の工事費内訳書の様式を次のとおり変更します。

令和8年1月9日（金曜日）
変更年月日以降に公告又は指名通知を行う建設工事から対象となります。

※様式変更により、契約時に提出される「請負代金内訳書」と記載内容が重複するため、新様式に統一します。入札時と契約時に同じ新様式を提出してください。
※国土交通省等の関連リンクを次のとおり貼付しますので、労務費等の算出の参考としてください。