企業立地マッチング支援事業

市内の不動産情報を持つ宅地建物取引事業者などと、市内への立地を希望する企業などとのマッチングを行う「企業立地マッチング支援事業」を実施しています。

• 本事業は物件の情報マッチングを図るもので、交渉については不動産情報提供者と立地希望者等で直接行っていただきます。
• 契約に向けた具体的な交渉、取り交わされる契約等について、市は一切の責任を負いません。
• 市から不動産情報提供者へ情報提供依頼をする段階では、立地希望者が特定できる情報は提供しません。
• 立地希望者及び不動産情報提供者は、本事業の実施に関して知り得た情報を他に漏らしたり、他の目的に使用することはできません。
• 売買の成約を約束するものではありません。

本事業を利用できる立地希望者は、製造業及び物流業を営む事業者及び当該事業を営む事業者のために不動産の開発を行う事業者

情報提供申込書に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ産業政策課へ原則持参してください。

※提供を受けた情報に係る契約などが成立したときは、成約報告書を提出してください。

不動産情報提供者として登録を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

1. 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3項に定める宅地建物取引事業者、同法77条第3項に規定する届出を行った信託会社又は同条第4項の信託業務を兼営する金融機関であること
2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は、同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者又は役員に暴力団関係者がいる法人その他の団体でないこと
3. 市内の企業立地用地等の斡旋を主たる目的とすること

登録申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ産業政策課へ原則持参してください。
※登録の有効期限は登録の決定の日の属する年度の末日までです。再登録を希望される場合は、再度、登録申請書の提出が必要です。