市内の温室効果ガス排出量と再生可能エネルギーの導入量

第2次新城市環境基本計画に内包される新城市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、温室効果ガス排出量の削減目標として2013年度（平成25年）比2030年（令和12年）26％削減を目標値としています。このため、2013年度以降の温室効果ガス排出量の経年変化を示します。
なお、このデータは算定の基礎となる統計資料の関係から最新年度は2年から3年前のものとなります。

市内の温室効果ガス排出量の削減のためには、再生可能エネルギーの導入を進め、炭素由来の電気エネルギーの割合をできるだけ少なくしていく必要があります。第2次新城市環境基本計画のビジョンの一つである「低炭素なまち」を実現するためには、再生可能エネルギーの導入を進めていく必要があります。このため、2014年以降の市内の電気利用量に対する再生可能エネルギー発電量の割合の経年変化を示します。
なお、このデータは算定の基礎となる統計資料の関係から最新年度は1年から2年前になります。

また、公共施設においても太陽光発電などの再生可能エネルギーを積極的に設置していく必要があります。新城市の所有する公共施設は令和4年度末時点で14施設に92.62kW設置しています。（民間事業者への屋根貸し14施設865.92kW分は含まず）。