耐震改修時省エネ住宅耐震改修補助金

木造住宅耐震化事業による耐震改修工事にあわせて、省エネ改修する工事の費用に対し、最大で10万円の補助を行います。

令和8年度予算額100,000円

1. 交付申請書（様式第1)
2. 工事見積書の写し
3. パンフレット等
4. 省エネ工事の内容がわかる図書
5. 省エネ改修工事に関する内訳書（様式第2)
6. 耐震改修工事等の補助金交付決定通知書の写し
7. うちエコ診断レポートの写し

• 交付決定後に省エネ改修工事を開始してください。
• 補助対象要件の詳細については、要綱をご確認ください。

断熱改修に使用する窓等、遮熱フィルム、断熱材等の性能を証する書類（使用材料の生産者が発行したもの、熱貫流率・日射熱取得率等の必要な情報が記載されたもの）

平面図等補助対象設備設置予定箇所がわかるもの

交付決定後に、工事の変更、遅延、中止となった場合は、実績報告の前にその旨を指定様式により提出してください。なお、必要に応じて、内容が分かる添付文書を求める場合もあります。

1. 完了実績報告書（様式第9）
2. 省エネ改修工事の内容の詳細とその費用、使用材料が明らかな図書
3. 耐震改修補助要綱の補助金確定通知書の写し
4. 省エネ改修工事収支計算書（様式第10）
5. 補助対象事業にかかる費用の領収書の写し
6. 省エネ改修工事の完了が確認できる写真

• 工事の完了日から起算して40日以内または3月20日のいずれの早い日までに提出してください。

• 平面図等補助対象設備設置完了箇所がわかるもの
• 契約書の写し等
• 性能証明書の写し等（出荷証明書、品質証明書など名称は材料により異なるものの、製造者名、品名、数量、出荷日等の記載のある証明書）

断熱材等の設置等、全ての工事完了後において、確認できないものにあっては、断熱材等の設置時の写真

上記補助金を受け取る際に代理受領制度を利用し、補助金の受け取りを事業者へ委任することで、申請者の一時的な費用負担を軽減することができます。

新城市役所環境政策課（市役所本庁舎2階）

• 交付申請書等は環境政策課の窓口、または郵送にて提出してください。なお、郵送による受付は申請書類が市役所に到達した日が受付日となります。受付日時点で予算を超える申請があった場合は受付できませんので、不安な方は窓口への持参による提出をしてください。
• 申請書類はすべての書類がそろっているものを受付します。不備がある場合は再度提出をお願いすることになりますのでご了承ください。