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令和8年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

ページID:865422932

更新日:2026年5月1日

再生可能エネルギーの普及促進と温室効果ガスの排出を抑制するため、住宅用地球温暖化対策設備の設置費に対する補助金を交付します。

現在のお知らせ

令和8年度予算残額1,735,000円
4月30日現在受付

補助対象設備

導入の区分 補助対象設備 補助対象金額(上限額)

一体的導入補助
(住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理設備(HEMS)の他、右記のいずれかの設備を同時に設置するもの)

以下、3点のうちのいずれか1つ

  1. 定置用リチウムイオン蓄電設備
  2. 電気自動車等充給電設備(V2H)
  3. 断熱窓改修工事

70,000円

ZEH

高性能外皮等(※)

100,000円

GXZEH水準 高性能外皮等(※) 150,000円
単体導入補助 家庭用エネルギー管理設備(HEMS) 5,000円
太陽熱利用システム(自然循環)

10,000円

太陽熱利用システム(強制循環)

40,000円

定置用リチウムイオン蓄電設備

50,000円

家庭用燃料電池設備(エネファーム) 50,000円
電気自動車充給電設備(V2H) 50,000円

(※)高性能外皮等とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH:外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅)に必要な高断熱外皮、空調設備、給湯設備(家庭用燃料電池システムを除く)及び換気設備をいいます。
この補助金の対象となる設備は新設に限ります。また、ZEH及びGXZEH水準については、新築住宅に設置するものに限ります。
一体的導入補助設備のGXZEH水準(太陽光、HEMS及び高性能外皮等)の場合、蓄電設備が必須となるため、単体導入補助設備の定置用リチウムイオン蓄電設備との併用が可能になります。
単独導入補助の太陽熱利用システム、エネファーム以外の給湯設備、例えばエコキュートについては補助対象外です。
なお、本市では補助対象外となる給湯設備でも国の補助金対象になる場合がありますので、ご確認ください。
また、下記リンク先をご参照ください。

補助金交付のフロー図

申請書類などの様式

交付申請書

上記に加え、申請時にお住まいの市町村税に係る完納証明が必要です。
また、補助対象設備の型番、要件については、以下のページから確認してください。

交付申請書提出時の注意点

  • 申請書は工事着工予定日の10日前までに提出してください。
    ただし、審査には同日程度の時間がかかりますので、交付決定通知書の送付が着工予定日直前となることがあります。
    期日に余裕をもってのご提出をお願いします。
  • 実際の着工は交付決定日以降に開始してください。
  • 申請書類は、新城市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱別表第3に掲げる書類を添付してください。
  • 別表第3の「見積書、契約書等の写し」については、見積書、契約書等のどちらでも受付しますが、着工日及び完了日が記載されている文書をご提出ください。申請書の事業予定期間と誤りがないようにご注意ください。
  • 完納証明書は市の税務課窓口で交付されたものを添付してください。以下のページから交付申請書をダウンロードできます。

実績報告

実績報告書提出時の注意点

  • 報告書は事業完了日から起算して20日以内、又は令和9年3月10日のどちらか早い日までに提出してください。
  • 申請書類は、新城市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱別表第4に掲げる書類を添付してください。
  • 領収書の写しは、補助対象設備名が但し書き等により記載されているものを提出してください。
  • 住民票は提出日の3か月以内でマイナンバーの記載のない住民票を添付してください。以下のページから交付申請書をダウンロードできます。
  • 補助対象設の設置状況が確認できるカラー写真を提出してください。
  • 太陽光モジュールの製造番号票の写しが添付できない場合は、製造者又は製造者を代行する業者が発行した出力対比表の写しを添付してください。
  • 「補助対象事業完了日」について事業完了日は、次の1から4に掲げる日のうちで、いずれか遅い期日
  1. 電力会社との系統連系・受給開始日のお知らせ発行日(系統連携を行い、余剰売電を行う太陽光発電設備に限る)
  2. 国ZEH補助金の確定通知書の確定通知日(BELS(第三者認定)評価書がない場合に限る)
  3. 補助対象設備の保証書に記載される保証の開始日
  4. 補助対象設備の設置に関する領収書の発行日
注意1

電力会社との系統連系・受給開始日が3月10日以前で、電力会社からのお知らせ発行日が3月10日より遅くなる見込みの場合は、2月末日までに環境政策課までご連絡ください。

注意2

実際の工事が、申請した事業完了予定日から遅れる場合は、環境政策課までご連絡ください。

補助事業の変更・中止

財産処分

要綱など

申請先

新城市役所環境政策課(市役所本庁舎2階)

  • 交付申請書等は環境政策課の窓口、または郵送にて提出してください。なお、郵送による受付は申請書類が市役所に到達した日が受付日となります。受付日時点で予算を超える申請があった場合は受付できませんので、不安な方は窓口への持参による提出をしてください。
  • 申請書類はすべての書類がそろっているものを受付します。不備がある場合は再度提出をお願いすることになりますのでご了承ください。

その他

令和8年4月1日要綱及び要領改正に伴い、前年度との変更点は下記のとおりです。

  1. 一体的導入補助設備にGXZEH水準(高性能外皮及び蓄電池等)を追加
  2. 実績報告書提出期限を3月20日から3月10日に変更
  3. 申請時提出の証明書名を「滞納のない証明書」から「完納証明書」へ名称変更(税金関係の証明書名称変更に伴うもので、内容に変更なし)

お問い合わせ

新城市 市民協働部 環境政策課

電話番号:0536-23-7690

ファクス:0536-23-7047

〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階

お問い合わせはこちらから


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