地域の課題解決や地域活性化のために、市の予算の使い道を考え、市が実施する予算です。
地域自治区予算の流れ
地域課題の把握・整理 |
協議会委員意見、行政区長要望、市民相談などのうち、未解決課題などを自治振興事務所が整理します。 |
|---|---|
| 予算化し、解決する事業の決定 （7月） |
自治振興事務所が整理した課題を参考に地域協議会で議論し、解決したい事業を決定します。 |
| 事業計画案の作成 （8月～9月） |
地域協議会：事業計画案を作成します。地区の皆さんに周知し、意見を求めます。 自治振興事務所：事業の積算、事務サポート、事業方法などを提案します。 |
| 事業計画案の提出 （10月） |
取りまとめた意見を計画案に反映し、事業計画案を完成させ、地域協議会から市長へ建議します。 |
| 予算議決 （3月） |
市長は、事業計画案を予算案として、市議会に提案します。 |
| 事業実施 （翌年度） |
市役所担当課が実施します。 |
対象事業
- 地域の暮らしを守るための事業
- 地域の安心安全を促すための事業
- 地域の伝統文化等を継承・活性化するための事業
- 地域の活性化を図るための事業
対象外事業
- 国、県等が管理する施設等、市に決定権のない事業
- 公共施設の設置及び職員定数に影響を及ぼすもので、全市的な計画に沿って整備すべき事業
- 国、県等の補助金及び地方債等により市が計画的に執行することが効率的な事業
- 市の条例等と整合が図れない事業
- 既に行政区長と市の間で施策調整が確立している事業
- 当該年度の地域自治区予算の金額の範囲内で実施不可能な事業（基金によるものは除く。）
関連資料
お問い合わせ
新城市 市民協働部 市民自治推進課
電話番号：0536-23-7697
ファクス：0536-23-2002
〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎3階