地域活動交付金

以下の流れは前年度審査の場合です。前年度審査とは、事業を実施する前の年度に審査を行うことです。
各内容の実施時期は、地域協議会ごと異なります。以下の年月は目安です。

• 地域自治区内の地域が抱える課題等に対し、住民が自発的に解決に取り組む事業であること。
• 目的及び計画が策定されている事業であること。

• 営利を目的とする事業（収益を事業費に充てる場合は除く。）
• 宗教上の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする事業
• 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする事業

地域協議会ごとに定めています。

交付の対象となる経費は、事業の実施に直接必要な経費です。

• 報償費（外部講師の謝礼等）
• 旅費（講師の旅費等）
• 消耗品費（用紙、文具、種子等）
• 燃料費（ガス、ガソリン等）
• 食糧費（講師の食事等）
• 印刷製本費（印刷、コピー等）
• 光熱水費（電気代、水道代）
• 通信運搬費（配達料、郵便料等）
• 保険料（参加者の傷害保険）
• 手数料（振込手数料）
• 委託料（専門分野の外部への委託）
• 使用料・賃借料（会場、器具の使用料等）
• 工事請負費（土地の造成、工作物の製造等）
• 原材料費（採石、原料、樹木等）
• 備品購入費（単価1万円以上で耐用年数1年以上のもの）

• 団体及び団体の構成員の事務所、施設、設備等の維持管理経費
• 用地取得費
• 団体の構成員に対する食糧費（作業時又は会議時の飲料水を除く。）
• 領収書等により事業実施団体が支払ったことが明確に確認できない経費
• その他市長が社会通念上適切でないと認めた経費

応募の資格要件や審査基準は、地域協議会ごとに定めています。