新城市地域活動交付金

• 地域自治区内の地域が抱える課題等に対し、住民が自発的に解決に取り組む事業であること。
• 目的及び計画が策定されている事業であること。

• 景観づくりや環境保全
• 子どもの健全育成
• 安心安全な地域づくり
• 保健、医療福祉の向上
• 地域活動の拠点整備
• 伝統、文化芸能の継承

• 営利を目的とする事業（収益を事業費に充てる場合は除く。）
• 宗教上の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする事業
• 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする事業

各実施時期は各地域協議会で異なります。以下のスケジュールは目安です。

交付の対象となる経費は、事業の実施に直接必要な経費です。

• 報償費（外部講師の謝礼等）
• 旅費（講師の旅費等）
• 消耗品費（用紙、文具、種子等）
• 燃料費（ガス、ガソリン等）
• 食糧費（講師の食事等）
• 印刷製本費（印刷、コピー等）
• 光熱水費（電気代、水道代）
• 通信運搬費（配達料、郵便料等）
• 保険料（参加者の傷害保険）
• 手数料（振込手数料）
• 委託料（専門分野の外部への委託）
• 使用料・賃借料（会場、器具の使用料等）
• 工事請負費（土地の造成、工作物の製造等）
• 原材料費（採石、原料、樹木等）
• 備品購入費（単価1万円以上で耐用年数1年以上のもの）

など

• 団体及び団体の構成員の事務所、施設、設備等の維持管理経費
• 用地取得費
• 団体の構成員に対する食糧費（作業時又は会議時の飲料水を除く。）
• 領収書等により事業実施団体が支払ったことが明確に確認できない経費
• その他市長が社会通念上適切でないと認めた経費

現在、様式などを変更中です。令和9年度地域活動交付金の申請をされる方は、今しばらくお待ちください。
新様式は11月上旬に公開します。詳しくは、各自治振興事務所の担当者へご確認ください。

令和8年度地域活動交付金を利用されている団体は、以下の様式を利用できます。

事前に相談と変更申請をしてください。自己負担が発生する場合があります。

• 交付決定額を変更する場合（目的変更がなく、20%以内の減額である場合を除く）
• 各科目の経費が50%を超えて増減し、かつその額が3万円を超える場合
• 新たな経費科目（項目）を追加する場合
• 事業内容を大幅に変更する場合

支払い時の注意点など上記以外の内容も含めた詳細な内容が記載されています。

応募の資格要件や審査基準は、地域協議会ごとに定めています。以下の各地域自治区ページから確認してください。