共同調理場への移行に関する情報

新城市では、これまで児童・生徒の心身の健全な発達のため、安全・安心な学校給食を全18校（小学校13校・中学校5校（作手中は作手小で調理したものを運搬））で調理・提供してきました。
しかし、施設の老朽化、衛生管理基準への対応、調理員不足など様々な課題が重なり、今後も安定的に継続して学校給食を提供することが困難な状況になってきました。そのため、次頁のとおり共同調理場での調理に移行することとしました。
慣れ親しんだ各学校の調理から大きな方針転換となりますが、今後も学校給食を継続していくため、本市の目指す学校給食の姿を「新城市学校給食基本方針」として策定しました。これまで調理員始め多くの関係者で培ってきた自校給食の良さや食育の考え方を継承し、共同調理場ならではのメリットを生かして学校給食を提供してまいります。今後ともご理解とご協力をお願いします。

現在、本市の学校給食は、作手地区の学校の親子方式を除き、全18学校で自校調理を実施しています。しかし次の
5つの課題を抱えながら給食提供を行っており、今後も安定的に学校給食の提供を続けることが困難になっています。
親子方式：作手小（親）で調理を行い、作手中（子）へ運搬する方式

建設後50年以上経過した給食室が3校、40年以上が6校、30年以上が6校と、多くの学校において経年による老朽化が進んでいます。

学校給食施設は「学校給食衛生管理基準」や「大量調理施設衛生管理マニュアル」などに基づきドライシステムを導入し調理を行う必要がありますが、現状の施設ではこれに対応していません。そこで、できるだけ基準に沿うようドライ運用（できるだけ床に水を落とさない運用）を心掛けていますが、衛生面などで優れるドライシステム化された調理場の整備が必要です。

各学校では、アレルギー原因食物である卵・乳の除去を行うアレルギー対応食を提供しています。アレルギー対応食の調理は、アレルギー原因食物の混入を防ぐため専用の調理室を設けることが望ましいとされています。現在の調理室ではそのスペースが無いため、調理員が細心の注意を払って対応する必要があり、調理員の負担が大きくなっています。

各校の調理員については、必要な人数を安定的に確保できず、随時募集を実施してきましたが、改善できていないのが現状です。そのため、各校の調理員が病気や都合により勤務できない時には、他校から不足する学校へ応援調理員を派遣し、何とか給食が提供できなくなることを避けているのが現状です。

市内業者を始め、様々な納入業者に食材を全小中学校に配送していただいております。ただ、市域が大変に広いため、食材の量や学校までの距離など配送に係るコストや時間的な制約などで、納入業者の負担が過大となっています。

これらの課題を整理し、今後も学校給食を継続するためには、どのような方法で対応できるのか、次のとおり検討を重ねてきました。

これまで同様に、地元食材を積極的に使った学校給食を提供します。

保温性の高い食缶に、できたての温かい給食を詰め各学校へ届けます。

これまで懸念されてきた食材納入や調理員の配置が確実にでき、給食を安心して継続提供できるようになります。

これまで市外から配達していたご飯を、共同調理場内の設備にて炊飯します。これによりこれまで提供できていない混ぜご飯などが提供可能となります。また大型のスチーム調理機器で焼き料理も可能になるなど、献立メニューの種類が増えます。

これまでと異なり、調理工程を完全に独立させ、アレルギー調理室でアレルギー原因食物の混入を防ぎながらアレルギー対応食の調理を行うため安全性が向上します。

一度に大量の給食を調理し、日々安全・確実に各学校へ配送するには、経験豊富な専門会社の力が必要です。調理～配送～学校での受け取り～食器回収・洗浄・消毒の一連の業務を、安全かつ効率的に実施できる業者に委託します。

新城市川路字萩平地内

鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造)地上3階地下1階

• 地下1階）荷受け・検収室、事務室
• 地上1階）会議・研修室、食育展示スペース
• 地上2階）調理スペース、給食搬出スペース
• 地上3階）食育用見学通路

共同調理場への移行については、様々な調整が必要です。今後は本体工事のほか、受入施設工事を進めます。また、共同調理場稼働後には、調理・配送・各学校での給食受取の一連の業務を全て専門業者に委託します。このため、令和4年度に委託業者の選定を行います。