生活困窮者自立支援事業

生活困窮者自立支援制度に基づく相談窓口「くらサポ」を開設しています。一人で抱え込まず、生活に困ったら相談ください。

平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行されました。この制度では、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立相談支援を実施することで「自立の促進」を図ることを目的としています。

新城市では下記事業の1、3、4を新城市社会福祉協議会へ業務委託し、相談窓口の拠点として「新城市くらし・しごとサポートセンター（略してくらサポ）」を開設しました。

1. 生活困窮者自立相談支援事業
   生活保護の受給には至らないが、経済的に困窮している方に対し、支援員が相談者の生活状況などを確認し、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、生活の安定に向けた支援を行います。
2. 住居確保給付金
   離職などにより住居を失った、または失うおそれがある方に、一定期間家賃相当額を支給し、生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行います。
   ※支給については、一定の要件があります。
3. 家計改善支援事業
   家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を明らかにして生活の再生に向けた意欲を引き出した上で、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言・指導等を行います。
4. 学習・生活支援事業
   生活困窮家庭（生活保護受給世帯を含む）の子どもに対する学習支援や居場所の提供を行います。
5. 就労準備支援事業
   就労意欲の低下や、就労に必要な実践的な知識・技能等の不足、基本的な生活習慣に課題を有するなど複合的な理由により、就労に向けた準備が整っていない方に対して、その段階に応じて、就労をしていく能力の向上に向けた支援を行います。

仕事のことや負債、家族関係など様々な理由で経済的にお困りの方

午前8時30分から午後5時まで（ただし土曜日、日曜日、祝日を除く）

• 電話番号　0536-24-9811
• ファックス　0536-23-5046
• 441-1363 新城市字東沖野20番地12　しんしろ福祉会館　2階
• Eメールアドレス fukushi@shinshiroshakyo.or.jp
• 開館時間 午前8時30から午後5時15分まで（ただし、土日・祝日及び12月29日から1月3日は休館）