介護予防・日常生活支援総合事業について

新城市では、平成28年10月より介護予防・日常生活支援総合事業を開始しましたが、平成30年4月より、豊橋市・豊川市・蒲郡市・新城市・田原市・設楽町・東栄町・豊根村の8市町村の介護保険者を統合し、新たに東三河広域連合が保険者となったことから、東三河広域連合が運営主体となりました。詳しくは、東三河広域連合のホームページをご覧ください。
東三河広域連合介護保険課（介護予防・日常生活支援総合事業）ページ（外部サイト）

介護保険法の改正により、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まり、従来の介護予防サービスに加え、多様な主体による多様なサービスが使えるようになりました。

• 介護保険の要支援1．2の認定を受けた方
• 基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた方（事業対象者）

サービスを利用するためには、新城市地域包括支援センターの職員によるケアプランの作成が必要となります。担当職員が本人の状態や希望に応じ、自立支援に向けた介護予防プランを提案します。

• 介護予防訪問サービス：東三河広域連合が統一した基準で実施します。
• 広域型訪問サービス：東三河広域連合が統一した基準で実施します。
• 地域型訪問サービス：掃除、洗濯等の生活援助による日常生活の支援等のサービスを行います。
• 短期集中訪問サービス：おおむね3か月から6か月の期間中に、保健師、看護師、管理栄養士等（以下「専門職」という。）が利用対象者の居宅を訪問し、個別による相談や指導による支援を行います。

• 介護予防通所サービス：東三河広域連合が統一した基準で実施します。
• 広域型通所サービス：東三河広域連合が統一した基準で実施します。
• 地域型通所サービス：住民主体の団体が実施する通いの場です。