自衛官等募集事務に係る対象者情報の資料提供

本市では、防衛大臣からの資料提供依頼に応じて、自衛官および自衛官候補生の募集のために必要な住民基本情報を提供しています。

新城市内に住民登録がある日本人住民の方のうち、次の期間に生まれた方
・平成20年4月2日から平成21年4月1日まで
・平成16年4月2日から平成17年4月1日まで

氏名および住所

宛名シール

自衛官および自衛官候補生の募集は、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法第97条第1項で「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定され、自衛隊法施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されています。

個人情報の保護に関する法律では、個人情報の提供を制限していますが、同法第69条第1項に、「法令に基づく場合」は提供できる旨を規定しています。募集対象者情報の提供は、法令に基づき提供するものであり、同法の関係でも適正な事務となっています。なお、提供に当たり本人の同意は必要とされていません。

本件が、法令等の根拠に基づく提供であることは前述のとおりですが、自衛隊への自己の個人情報の提供を望まない人への配慮として、本人、代理人からの申出により、自衛隊へ提供する情報から除外します。

1. 除外申出書
2. 本人確認書類の写し

1. 除外申出書
2. 対象者の本人確認書類の写し
3. 代理人の本人確認書類の写し
4. 資格証明書類（法定代理人であることがわかる書類）の写し

1. 除外申出書
2. 対象者の本人確認書類の写し
3. 代理人の本人確認書類の写し
4. 委任状

マイナンバーカード（顔写真のある面の写しを添付してください）、運転免許証、旅券、学生証等

令和8年5月15日（金曜日）まで
郵送による申し出の場合は令和8年5月15日（金曜日）必着となります。