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個人情報保護制度

ページID:362134763

更新日:2020年6月30日

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個人情報保護制度とは

基本的人権の擁護及び市民に信頼される公正な市政を推進するため、市が取り扱う個人情報を適正に管理し、個人の権利利益の保護を図る制度です。
市が取り組む個人情報の保護に関する事項は、新城市個人情報保護条例に定められています

個人情報とは

生存する個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより特定の個人を認識することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいいます。

個人情報ファイル簿の閲覧

市が行う事務のうち個人情報を取り扱う事務については、個人情報ファイル簿に整理されており、行政課(情報公開コーナー)でどなたでも閲覧することができます。

個人情報の開示請求

新城市個人情報保護条例に基づき、市が保有する個人情報について、みなさんからの請求に応じて情報(個人情報が記録されている公文書に限ります。)を開示します。

請求できる人

どなたでも(市民以外の人でも)請求することができます。

請求することができる情報は、請求をする本人に関する情報(自己情報)のみです。

※法定代理人などの代理人が請求したい本人に代わって請求できる場合もあります。

※自己情報以外の情報の請求は、個人情報開示請求書を使用してください。

請求先

市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員、消防長(これらの機関を「実施機関」といいます。)に対して請求できます。

請求の方法(請求書の提出)

個人情報開示請求書に請求先(実施機関名)、請求する方の住所、氏名(印鑑の押印は不要)、電話番号、知りたい自己情報、開示の方法(閲覧、写しの交付など)を記入して提出してください。

※自己情報の内容については、知りたい情報が分かるようできる限り詳しく記入してください。

請求書の提出先

情報公開コーナー(行政課)又は担当課へ直接持参し、提出してください。

情報公開コーナー(行政課)又は担当課の窓口で請求書を記入し、提出することもできます。

請求をする際は、本人であることを証明する書類(運転免許証、パスポートなど)を提示してください。

情報公開コーナー(行政課)又は担当課へ来ることができない場合は、あらかじめ電話でご相談ください。

開示しない情報(非開示情報)があります

請求された情報は原則開示しますが、公文書に次のような情報が記録されている場合は、その部分を開示しない場合があります(開示しない情報は、新城市個人情報保護条例第16条に定められています)。

  1. 法令等の規定で開示することができない情報
  2. 開示請求者以外の個人に関する情報で特定の個人を識別できる情報、個人の権利利益を害するおそれのある情報
  3. 法人等に関する情報で法人等の正当な利益を害するおそれのある情報
  4. 人の生命、身体、財産の保護などの公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報
  5. 個人の指導、診断、判定、評価等を公にすることで市の事務の適正な遂行を著しく困難にすると認められる情報
  6. 審議、検討、協議に関する情報で率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれたり、審議、検討、協議に著しい支障を及ぼすおそれのある情報
  7. 市の事務事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報
  8. 未成年者の法定代理人など、代理人による請求で本人の利益に反すると認められる情報

また、請求した自己情報が記録された公文書自体が存在しない場合なども開示しません。

開示・非開示の決定

請求された情報の中に非開示情報があるかなどを確認した上で、どのように開示するかを決定し、請求書を受け付けた日から15日以内に請求した人に通知書でお知らせします。
開示の決定は、次のように区分します。

  1. 公文書に非開示情報が含まれていないため、全てを開示する場合「全部開示」
  2. 公文書に非開示情報が含まれているため、その部分を見えないように塗りつぶして開示する場合「部分開示」
  3. 全ての情報を開示しない場合(公文書自体が存在しない場合を含む。)「非開示」

開示の方法

開示する旨の通知を受けた場合は、通知書に記載された日時・場所において情報を開示します。

情報の開示は、請求書に記載していただいた方法(閲覧、写しの交付など)により行います。

開示を受ける際は、本人であることを証明する書類(運転免許証、パスポートなど)を提示してください。

費用負担

請求した情報が記録された公文書の写しが必要な場合は、写しの作成のための実費を負担していただきます(閲覧のみの場合は無料です)。

白黒コピーは1枚10円、カラーコピーは1枚70円です。紙以外のものの複製物はその実費を負担していただきます。

決定に対する不服があるとき

部分開示や非開示の決定を受け、その決定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づき実施機関に対して審査請求をすることができます。

審査請求があると、学識経験者などで構成する新城市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、審査請求に関する審査を行います。

開示を受けた情報の訂正など

開示を受けた自己情報に事実の記録の誤りがある場合は、その訂正を請求することができます。また、実施機関が新城市個人情報保護条例に違反して情報を利用している場合などは、その利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができます。

実施状況

*1件で複数の請求があり、処理方法が異なった場合、それぞれの処理方法で集計するため、受付件数と処理件数(全部開示、部分開示及び非開示)の合計が一致しない場合があります。

平成27年度

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実施機関

受付件数

全部開示

部分開示

非開示

市長

1

1

0

0

  • 開示の決定に対する不服申立てはありませんでした。
  • 個人情報の訂正、利用停止などの請求はありませんでした。

平成28年度

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実施機関

受付件数

全部開示

部分開示

非開示

市長

6

1

4

1

  • 開示の決定に対する不服申立てはありませんでした。
  • 個人情報の訂正、利用停止などの請求はありませんでした。

平成29年度

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実施機関

受付件数

全部開示

部分開示

非開示

市長

1

0

1

0

議会2112
消防長2020
  • 開示の決定に対する審査請求は1件ありました。
  • 個人情報の訂正、利用停止などの請求はありませんでした。

平成30年度

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実施機関

受付件数

全部開示

部分開示

非開示

市長

3

2

1

0

  • 開示の決定に対する審査請求は平成29年度から継続していた1件が棄却されました。
  • 個人情報の訂正、利用停止などの請求はありませんでした。

令和元年度

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実施機関

受付件数

全部開示

部分開示

非開示

市長

4

1

2

1

農業委員会1100
  • 開示の決定に対する審査請求はありませんでした。
  • 個人情報の訂正、利用停止などの請求はありませんでした。

お問い合わせ

新城市 総務部 行政課

電話番号:0536-23-7611

ファクス:0536-23-2002

〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎3階

お問い合わせはこちらから


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