新城市地域情報化計画に関する提言書

　ブロードバンドや携帯電話の急速な普及、地上デジタル放送の開始等に見られるように、ICT【Information and Communication Technology（情報通信技術）】の発展は私たちの日常生活に大きな影響を与えています。

　しかしながら、本市のブロードバンド環境を始め情報通信基盤については、地理的な制約等採算性の問題から民間事業者による市内全域の整備が期待出来ず、都市部との情報格差に加え、市域内においても情報格差が生じているのが現状であり、高度情報化に適切に対応していくことが重要かつ緊急な課題となっています。

　活力ある地域社会を創設する地域の情報化には、解決すべき課題の整理、情報通信基盤あるいは推進体制の整備など、計画的な推進に必要な「地域情報化計画」が不可欠であり、その計画策定にあたり、IT識見者、地域に根ざした各種団体等から推薦のあった者及び市職員の計13名から成る本委員会が組織されました。

　本委員会は平成18年6月から6回の委員会を開催して、本市の情報化の推進にかかる基本的な方向性を示すために審議を重ねてまいりました。そして、このたび、新城市地域情報化計画書（案）をとりまとめることができました。

　新城市におかれましては、本日提言する本案を基本に「新城市地域情報化計画」を早急に策定し、計画の推進にあたっては、基本理念である『情報の共有による「～人と自然が織りなす～　笑顔・活力創造都市」の実現』に向け、市民と協働して取り組んでいくことを期待してこの提言とします。

　平成18年10月31日

　新城市地域情報化計画策定委員会

委員長　佐野 真一郎

　第1回委員会【平成18年6月13日（火曜日）】

• 「新城市地域情報化計画策定」に向けて
• 新城市地域情報化計画の構成概要（案）について
• 新城市地域情報化計画策定スケジュール（案）について

　第2回委員会【平成18年7月11日（火曜日）】

• 新城市地域情報化計画（案）について
• 地域情報化計画の位置づけ
• 地域情報化の施策
• 新城市における情報化の現状と課題

　第3回委員会【平成18年8月8日（火曜日）】

• 新城市地域情報化計画（案）について
• 地域情報化計画の位置づけ
• 地域情報化の施策
• 新城市における情報化の現状と課題
• 新城市における地域情報化の方針
• 新城市地域情報（放送・通信）基盤整備の手法について

先進地視察【平成18年8月25日（金曜日）】

岐阜県郡上市役所総合政策部情報推進課
郡上ケーブルテレビ放送センター

　第4回委員会【平成18年9月12日（火曜日）】

• 郡上市の視察研修の結果について
• 新城市地域情報化計画（案）について

第4章新城市における地域情報化の方針
第5章地域情報化の推進

第5回委員会【平成18年10月12日（木曜日）】

• 　情報通信基盤の整備について
• 新城市地域情報化計画（案）について

第6回委員会【平成18年10月26日（木曜日）】

• 　提言書（案）について

（1）基本理念

　本計画を検討するにあたっては、平成16年8月策定の新城市・鳳来町・作手村合併協議会による【新市まちづくり計画（新市建設計画）】を踏まえ、この計画の基本理念として、『情報の共有による「～人と自然が織りなす～　笑顔・活力創造都市」の実現』を掲げ、行政の情報化あるいは地域の情報化を推進し、地域全体で情報を共有し、市民との連携・協働により、地域の活性化をめざすこととしております。

（2）情報化推進のための目標

　情報化推進のための目標に次の4つの項目を掲げ、推進することとしております。

1. 都市部との情報格差あるいは市域内の情報格差の是正
2. 全ての住民が等しくICT化の利便を享受できる情報化
   （ユニバーサルサービス）
3. 高齢者、障害のある人にやさしい情報化（バリアフリーサービス）
4. 行政運営の効率化・高度化をめざす電子自治体の構築

（3）情報通信基盤整備

　本委員会では、情報インフラ整備が遅れている現状を踏まえ、「市全域における光ファイバによる双方向の超高速情報通信網の整備」を提言しています。
　この基盤は、CATV（ケーブルテレビ）への活用により、地上デジタル放送の受信に加え、自主チャンネルによるこの地域の話題や行政情報の発信あるいは多チャンネルの視聴が可能となるものであります。同時に、ブロードバンド環境の向上に資するものであることから、高度情報化社会におけるこの地域の情報格差の是正（デジタル・ディバイト）の解消が図られるものです。

（4）CATV事業化に向けての課題

　事業化にあっては、基盤整備に係る費用対効果について懸念する意見もあり、建設コストに加え、構築後の運営コストなどの将来への負担をいかに軽減を図るのかという視点から、事業実施について民間活力を積極的に活用し、効率的な運営を目指すことを併せて提言しています。
　また、CATV事業は、利用者にとってはサービスに対する出費が新たに発生するものであり、高齢者を多く抱えるこの地域において、テレビ共聴組合の今後のあり方を含め、事業内容やその必要性について理解を求めるため、住民説明に十分配慮すべきであることを付記します。

（5）CATV事業化の時期

　平成23年7月の地上アナログ放送停波・デジタル放送への全面移行について、住民が混乱なくスムーズに移行するために、情報通信基盤整備あるいは具体的な事業化に要する期間を考慮し、計画期間中の早い段階での事業化が必要であり、また、事業進捗状況を含め地上デジタル放送問題に関する情報を適時住民に提供することが重要と考えます。

新城市地域情報化計画（案）（PDF：3,300KB）

【資料編】

• 新城市地域情報化計画策定委員会設置要綱
• 新城市地域情報化計画策定委員会委員名簿
• 新城市地域情報化計画策定庁内検討会員名簿
• 新城市地域情報化計画策定委員会議事録