新城市特別職報酬等審議会の答申について
市内の各種団体の代表者や企業、市民の代表により市議会議員の報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額について書面による審議が行われ、令和7年2月13日(木曜日)に「報酬等の額については、本市の財政状況を勘案し、現行のまま据え置くことが妥当である」との答申が出されました。
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