新城市特別職報酬等審議会

令和2年11月12日（木曜日）に新城市特別職報酬等審議会を開催しました。市内の各種団体の代表者や企業、市民の代表により市議会議員の報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額について審議が行われ、「報酬等の額については、現在の社会情勢や本市の財政状況を勘案し、現行のまま据え置くことが妥当である」との答申が出されました。

また、審議会では市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率について意見交換を行い、「人事院勧告に準拠することが最も合理的な決定手段である」という付帯意見が出されました。