若者の思いをカタチに　Z世代課が市長に提言

政策検討プロジェクトチーム「Z世代課」が、令和7年6月から議論してきた新城市役所における組織文化の変革に関する提言をまとめ、令和8年3月26日に下江洋行市長に提言しました。

我が国では、少子高齢化の影響で労働力人口が減少しており、昨今の若者の就職活動では、就活生や求職者に有利な売り手市場となっています。その結果、Z世代は選ばれる側から選ぶ側に、組織は選ぶ側から選ばれる側にシフトし、今後もその傾向は一層強まると予測されています。今後10年でZ世代は23歳から39歳の年齢層となり、Z世代が組織全体の大半を占めるという新たな局面を迎える中、優秀な人材の確保や離職防止など、Z世代の「長期的な定着」と「活躍」は組織にとって重要な課題の一つとなっています。
本市における離職状況は、10年ほど前までは年に1、2人でしたが、直近5年では6から18人に上り、その半数を入庁10年未満の若手が占めています。そこで、Z世代に選ばれ、働きたい、働き続けたい市役所を目指すために、20代の職員のみで構成する「Z世代課」を新設しました。
Z世代：主に1990年中盤から2012年頃までに生まれた世代（Z世代課設置時点（2025年）で13歳から29歳にあたる層）
Z世代課：市の重要な政策課題について調査、研究及び企画を行うために編成された特命チーム。メンバーは公募で選ばれた20代の市職員（男性3人、女性2人）

本市は、平成27年4月1日に「新城市若者条例」と「新城市若者議会条例」を施行し、「若者が活躍するまち」の形成に努めてきました。この取組は多くの自治体から注目を集め、若者の市政への参画を促進する先駆的な取組となりました。一方、若者議会の取組を推進するあまり、行政の若者である若手職員の声を吸い上げて組織づくりに生かす取組が置き去りとなっていました。
そこで、この若者政策の10年目の節目に市役所の若手職員、とりわけZ世代の職員に「Z世代ならではの価値観で時代に即した市役所の組織文化を醸成する」。つまり、当事者に政策を練ってもらい「若手職員が活躍する市役所」を形成するための職員版の若者政策でもあります。