創業支援等事業

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、創業を目指す人への支援を強化するため、設楽町・東栄町・豊根村と連名で、5商工会（新城市商工会、設楽町商工会、津具商工会、東栄町商工会、豊根村商工会）、金融機関等（愛知銀行、愛知東農業協同組合、蒲郡信用金庫、豊川信用金庫、豊橋信用金庫、三菱UFJ銀行、日本政策金融公庫）と共同で創業支援をしていく「創業支援事業計画」を作成し、平成28年5月20日に国の認定を受けました。

また、平成28年5月20日に認定されました「創業支援事業計画」について、計画期間を令和8年3月31日までにする等の変更を行うため、「創業支援等事業計画」として変更申請を行い、令和2年12月23日に認定を受けました。

4市町村（新城市、設楽町、東栄町、豊根村）、5商工会（新城市商工会、設楽町商工会、津具商工会、東栄町商工会、豊根村商工会）、金融機関等（愛知銀行、愛知東農業協同組合、蒲郡信用金庫、豊川信用金庫、豊橋信用金庫、三菱UFJ銀行、日本政策金融公庫）が連携して、創業及び中小企業支援に関する事業の情報共有を行い、支援を必要とする創業者に対して各支援機関で、ワンストップ相談窓口や起業実践に向けた創業支援セミナー等を実施します。

経営指導員が、経営知識（経営全般、経営理念、経営戦略、事業計画策定等）、財務知識（財務、会計、経理、税務、資金繰り、資金調達等）、人材育成（従業員の雇用、人材確保、人事、労務管理等）、販路開拓（商品開発、マーケティング、店舗演出、販売促進等）、創業関連施策の活用のアドバイス及び申請手続支援、必要に応じた創業後のフォローアップを実施します。

創業時及び創業後において必要となる、人件費、原材料費、販路開拓費などの運転資金や、店舗・事務所の開設に伴う費用、機械設備費などの設備資金に対して、創業者向けの融資商品をはじめ各種金融商品を紹介することにより、円滑な資金調達を支援します。

相談窓口では、融資に関することだけでなく、創業に関する全般的な相談を受け付け、創業関連施策の活用等のアドバイスを実施します。

各機関が実施している事業の紹介、市町村独自の融資制度・補助制度についてご案内します。

毎年秋頃に、5商工会が主催で創業支援セミナー「おくみかわ創業塾」を開催しています。5回にわたり、経営・財務・人材育成・販路開拓について一通り学ぶことができます。

この「おくみかわ創業塾」は特定創業支援等事業であり、卒塾することで市町村からの証明書の発行を申請することができます。

令和5年度のおくみかわ創業塾を開催します。

令和5年10月11日、18日、11月1日、8日、15日
いずれも午後7時から午後9時30分まで

新城市商工会館　3階大研修室

3,000円（初回に徴収）

新城市商工会窓口もしくは新城市商工会ホームページよりお申込みください。

詳細は案内チラシを参照ください。

特定創業支援等事業の申請の行い方につきましては、個々での対応とさせていただいておりますので各市町村または各商工会へお問合せください。

創業支援等事業計画に基づいて創業支援事業者が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けた人は、市が交付する証明書により、会社設立する際の登録免許税の減免などの特例が適用されます。

創業支援事業者が、創業希望者に対し行う継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につく事業をいいます。
具体的には、1か月以上にわたり4回以上、創業支援事業者からアドバイス等を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを習得できたと認められる場合に特定創業支援事業を受けたことになります。

特定創業支援等事業の証明書の交付条件を満たした人は、証明書の交付申請ができます。
証明書の交付を希望される方は、申請書と個人情報取扱いの同意書を各市町村担当課（※1）に提出してください。
※1新城市は新城市役所産業政策課、設楽町は設楽町役場産業課、東栄町は東栄町役場経済課、豊根村は豊根村役場商工観光課が窓口です。

この証明書には有効期限があります。有効期限は次の3つのうちの一番早い日付となります。

1. 認定創業支援事業計画の計画期間終了日：令和8年3月31日
2. 租税特別措置法第80条第2項の適用期限：令和6年3月31日
3. 税務署受付印が押印された開業届に記載されている開業日から5年を経過しない日

申請書1部、個人情報取扱いの同意書1部