中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請を受け付けています

令和7年度税制改正に伴い、現行の制度が廃止され、令和7年4月1日から令和9年3月31日までに認定を受け取得した対象設備に対して、固定資産税の特例措置が適用される制度が開始される予定です。そのため、令和7年4月1日以降に取得される設備については、新たな先端設備等導入計画の認定が必要となります。変更点は以下のとおりです。

本改正後は、賃上げ表明無しでは先端設備等導入計画の認定が受けられませんのでご注意ください。

本市は、市内に事業所のある中小企業の設備投資を促進し労働生産性を向上させるため、中小企業等経営強化法に基づく新城市導入促進基本計画を策定し、令和7年4月1日付けで国の同意を得ました。中小企業者は、本基本計画及び国の導入促進指針に適合する先端設備等導入計画を策定し本市の認定を受けることで、支援措置を受けられます。

ただし、本市における経済及び雇用を支える中小企業者の生産性向上を支援することから、本市の区域内に当該中小企業者の事業主、役員又は従業者が日常的に企業活動に従事する建築物（当該中小企業者が建築物の全部又は一部を所有又は賃借するものに限る。）を有しない中小企業者は、認定の対象となりませんのでご了承ください。

本市に事業所等を有していることが確認できる書類（固定資産税の納税通知書（明細含む）、公課証明書、不動産賃貸借契約書など）が必要となります。
本市の事業所等において従業者等が日常的に従事していることを確認するため現地調査を行う場合があります。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定するのは、新城市内にある事業所において設備投資を行うものです。
（1）個人事業主（2）会社（3）企業組合（4）協業組合（5）事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、中小企業等経営強化法施行令で定めるもの
※（1）（2）については、下表に該当する必要があります。

中小企業者は、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、認定を受けることができます。

先端設備等導入計画策定にあたっては、以下のホームページ内にある手引きをご参照ください。

中小企業者等が、認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が以下のとおり軽減されます。

• 賃上げ率を1.5％以上引き上げる方針を表明した場合は、3年間、課税標準を1/2に軽減。
• 賃上げ率を3％以上引き上げる方針を表明した場合は、5年間、課税標準を1/4に軽減。

なお、新城市企業再投資促進補助金との重複利用はできません。

先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となります。ご注意ください。

固定資産税の特例の適用を受けるためには、毎年1月31日申告期限の固定資産税（償却資産）申告書の提出時に、次の書類をあわせてご提出ください。

1. 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
2. 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
3. 先端設備等導入計画に関する確認書の写し
4. 先端設備等に係る投資計画に関する確認書の写し
5. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面の写し
6. リース契約見積書の写し（所有権移転外リースの場合）
7. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し（所有権移転外リースの場合）

産業振興部産業政策課（0536-23-7634）

総務部税務課（0536-23-7615）