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新型コロナウイルス感染症に伴う事業者向け支援一覧

ページID:199678848

更新日:2021年9月14日

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事業者の方が対象となる支援一覧です。個人向けの支援一覧は、以下のページをご覧ください。

給付金・助成金・補助金・支援金(もらえる)

支援名 対象 概要 問合せ先
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。雇用調整助成金(外部サイト) 新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業主 新型コロナウイルス感染症の影響
により、事業縮小を余儀なくされ
た事業者が、労働者に対して一時
的に休業等を行い、労働者の雇用
維持を図った場合に、休業手当等
の一部を助成。
ハローワーク新城(0536-22-1160)
コールセンター(0120-60-3999)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。両立支援等助成金(育児休業等支援コース)(外部サイト) 新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供の世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主

1人あたり5万円
1事業主につき10人まで(上限50万円)

愛知労働局雇用環境・均等部企画課(052-857-0313)

小規模事業者持続化補助金
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本商工会議所(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。・全国商工会連合会(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。低感染リスク型ビジネス枠(外部サイト)

社会経済の変化を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組む小規模事業者

商工会等の助言等を受けて経営計画を策定し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する。
◎補助率
3/4以内(補助上限は100万円)

日本商工会議所(03-6747-4602)
愛知県商工会連合会(052-562-0041)
低感染リスク型ビジネス枠コールセンター(03-6731-9325)
新城市商工会(0536-22-1778)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。事業再構築促進補助金(外部サイト) 新分野展開や業態転換等、思い切った事業再構築に挑戦する中堅・中小企業者

新分野展開や業態転換等、事業再構築のための設備投資の一部を補助する。
◎補助率
2/3以内(補助上限は1億円以内)

事業再構築補助金事務局コールセンター
ナビダイヤル(0570-012-088)
IP電話用(03-4216-4080)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ものづくり補助金(外部サイト)

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を行う中小企業者

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資の一部を補助する。

◎補助率
2/3以内(補助上限は原則1,000万円)
ものづくり補助金事務局(050-8880-4053)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。IT導入補助金(外部サイト)

ITツール導入による業務効率化等に取り組む中小企業者

自社の強み、弱みを認識、分析し、生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資する方策として、ITツールを導入した費用の一部を補助する。

◎補助率
2/3以内(補助上限は450万円)
IT導入支援事業コールセンター(0570-666-424)
新規ウインドウで開きます。信用保証料補助金及び新規ウインドウで開きます。利子補給補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者の方で、新規ウインドウで開きます。信用保証料補助金及び新規ウインドウで開きます。利子補給補助金ページに記載された条件を満たした事業者

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商工政策課(0536-23-7634)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。月次支援金(外部サイト)

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受け、売上が減少した中堅・中小企業者

緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴い、下記(1)・(2)により令和3年4月以降の月間売上が対前年比または対前々年比50%以上減少している事業者に対して支援金を支給する。
(1)対象措置の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
(2)対象措置の発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
◎支給額
【中小法人等】上限20万円
【個人事業者等】上限10万円

月次支援金事務局相談窓口(03-6629-0479)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛知県中小企業者等応援金(外部サイト)

【一般枠】
中小法人・個人事業者等
【酒類販売業者枠】
酒類製造・販売業免許を有する中小法人・個人事業者等

2021年4月以降に実施した「緊急事態措置」及び「まん延防止等重点措置」による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者、酒類販売業者等に対して応援金を交付する。

愛知県中小企業者等応援金専用コールセンター
(0120-100-476)

新規ウインドウで開きます。新城市ウィズコロナ事業継続支援事業補助金 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者のうち市内に事業所を有する事業者

補助及び補助率については事業目的に沿った経費区分と対象経費が限られています。
(1)テイクアウト・デリバリー支援
補助率1/2以内、補助金の限度額:10万円
(2)事業所PR支援
補助率1/2以内、補助金の限度額:10万円
(3)感染防止対策
補助率2/3以内、補助金の限度額:20万円

商工政策課
0536-23-7634


融資(かりる)

支援名 対象 概要 問合せ先
新規ウインドウで開きます。セーフティネット5号認定

指定業種であり、最近3か月間の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少している中小企業者。(直近の1か月の売上高等とその後の2か月間を含む3か月間の売上高等の減少で算出可能とする時限的な運用緩和中。前々年との比較も可能。)

・利率年1.5%以内
・保証料年0.67%
新規ウインドウで開きます。新城市新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補助金及び新規ウインドウで開きます。利子補給補助金の対象
・限度額:8,000万円(別枠保証)
・期間:10年以内(うち据置期間1年以内)

愛知県信用保証協会東三河支店(0532-57-5611)

最寄りの金融機関窓口

新規ウインドウで開きます。危機関連保証

新型コロナウイルス感染症による信用の収縮の発生に起因して、直近1か月間の売上高等が前年または前々年同月と比べて15%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年または前々年同期に比べて15%以上減少することが見込まれる中小企業者。

・利率年1.4%以内
・保証料年0.79%
新規ウインドウで開きます。新城市新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補助金及び新規ウインドウで開きます。利子補給補助金の対象
・限度額:8,000万円(セーフティネットの更に別枠)
・期間:10年以内(うち据置期間2年以内)

愛知県信用保証協会東三河支店(0532-57-5611)

最寄りの金融機関窓口

新規ウインドウで開きます。セーフティネット4号認定

指定地域において1年以上継続して事業を行っている中小企業者。
新型コロナウイルス感染症による災害の発生に起因して、直近1か月間の売上高等が前年または前々年同月と比べて、20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年または前々年同期と比べて20%以上減少することが見込まれる中小企業者。

・利率年1.4%以内
・保証料年0.79%
新規ウインドウで開きます。新城市新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補助金及び新規ウインドウで開きます。利子補給補助金の対象
・限度額:8,000万円(別枠保証)
・期間:10年以内(うち据置期間1年以内)

愛知県信用保証協会東三河支店(0532-57-5611)

最寄りの金融機関窓口
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経営改善等支援(外部サイト) 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が15%以上減少した中小企業者。(セーフティネット4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定が必要) ・利率年1.4%以内
・保証料年0.85%(国の補助により実質負担0.2%)
新規ウインドウで開きます。新城市新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補助金及び新規ウインドウで開きます。利子補給補助金の対象
・限度額:4,000万円(別枠保証)
・期間:10年以内(うち据置期間5年以内)

愛知県信用保証協会東三河支店(0532-57-5611)

最寄りの金融機関窓口
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。マル経融資(小規模事業者経営改善資金)(外部サイト) 商工会等の経営指導を受けている小規模事業者

◎国民生活事業
・特別利率F:年1.21%
・国民生活事業の対象者(個人事業主、小規模事業者)
・限度額:2,000万円
・期間:設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金7年以内(うち据置期間1年以内)

日本政策金融公庫豊橋支店(0532-52-3191)
新城市商工会(0536-22-1778)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス対策マル経融資(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症の影響により直近1か月間の売上高または過去6か月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比べ、5%以上減少している小規模事業者

従来(マル経融資)に加えて、別枠で追加措置。
◎国民生活事業
・特別利率F:年1.21%ただし、当初3年間は-0.9%引下げ
・国民生活事業の対象者(個人事業主、小規模事業者)
・限度額:1,000万円
・期間:設備資金10年以内(うち据置期間4年以内)、運転資金7年以内(うち据置期間3年以内)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。特別利子補給制度(実質無利子)(外部サイト)の対象

日本政策金融公庫豊橋支店(0532-52-3191)
新城市商工会(0536-22-1778)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)(外部サイト) 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来しているが、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方

◎国民生活事業
・基準利率:年1.86%(条件に応じて所定の利率を適用)
・国民生活事業の対象者(個人事業主、小規模事業者)
・限度額:4,800万円
◎中小企業事業
・基準利率:年1.11%(条件に応じて所定の利率を適用)
・限度額:7億2,000万円
◎国民生活事業・中小企業事業
・期間:設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)、運転資金8年以内(うち据置期間3年以内)

平日
相談ダイヤル(0120-154-505)
休日
国民生活事業(0120-112-476)
中小企業事業(0120-327-990)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症の影響により直近1か月間の売上高または過去6か月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比べ、5%以上減少している方

◎国民生活事業
・基準利率:年1.26%ただし、当初3年間は-0.9%引下げ
・限度額:別枠8,000万円
◎中小企業事業
基準利率:年1.11%ただし、当初3年間は-0.9%引下げ
・限度額:別枠6億円
◎国民生活事業・中小企業事業
・期間:設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。特別利子補給制度(実質無利子)(外部サイト)の対象

平日
相談ダイヤル(0120-154-505)
休日
国民生活事業(0120-112-476)
中小企業事業(0120-327-790)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症特別貸付(危機対応融資)(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症の影響により直近1か月間の売上高または過去6か月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比べ、5%以上減少している方

・基準利率:年1.11%ただし、当初3年間は-0.9%引下げ
・限度額:別枠6億円
・期間:設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。特別利子補給制度(実質無利子)(外部サイト)の対象

相談窓口(0120-542-711)


  • セーフティネット保証、危機関連保証、経営改善等支援については、組み合わせて利用ができます。詳しくは、愛知県信用保証協会東三河支店(0532-57-5611)または、最寄りの金融機関窓口へお問い合わせください。
  • セーフティネット保証、危機関連保証、経営改善等支援を利用の際には、事業所のある市町村への認定申込みが必要となります。詳しくは、商工政策課(0536-23-7634)へお問い合わせください。

猶予(のばす)・減免(へらす)

悩み事 支援名 対象 概要 問合せ先
税金の納付が厳しい。 徴収猶予の特例制度 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していて、一時に納税を行うことが困難であること。

・新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間の納税猶予。
・担保提供不要。
・延滞税はかからない。

市税:債権管理室(0536-23-7679)
国税:名古屋国税局(052-968-5118)
県税:新城設楽総合庁舎内(0536-23-2393)

各相談窓口

中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置。
愛知県よろず拠点:052-715-3188
中小機構中部本部:052-220-0516

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症リスケジュール計画策定支援を行う。
中小企業金融相談窓口:0570-753-183

お問い合わせ

新城市 産業振興部 商工政策課

電話番号:0536-23-7634

ファクス:0536-23-7047

〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階

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