水道施設の耐震化について：新城市

水道施設の耐震化

　水道法第24条の2の規定により、水道事業者が水道の需要者に対して、水道施設の耐震性能及び耐震性の向上に関する取組等の状況を毎年1回以上、状況提供することが義務付けられました。平成28年度新城市水道事業における取組についてお知らせします。

　水道施設は、市民生活に欠かせないライフラインであり、地震などの災害時においても給水機能が確保され、断水による社会経済や市民生活への影響を最小限にとどめることが重要です。

　新城市水道事業では、安全な水を安定して供給するために、老朽管の取替や地震災害に対する耐震化などの施設整備を行っています。

　水道使用量は1日の中でも時間帯によって違い、また季節によっても変わってきます。
　配水池は水道水を供給するための重要な施設であり、地震などの災害時における緊急時の飲料水を確保できるよう整備することが必要です。

　そのため新城市水道事業では、配水池などの水道施設の耐震診断を行い、耐震性能を把握し、これに基づき施設の補強・改修など計画的に進めています。

平成28年度末現在

配水池名	容量(m3)	耐震化の状況	緊急遮断弁の設置	緊急時の確保水量(m3)
大洞山配水池	4,120	○	○	3,090
庭野配水池	1,700	○	○	1,050
川田原配水池	660	○	○	460
出沢配水池	50	○	―
臼子配水池	32	○	―
矢部配水池	2,070	○	○	1,380
緑が丘配水池	180	○	―
八名井配水池	3,920	○	○	1,600
合計	12,732			7,580

平成28年度末現在

簡易水道名	容量(m3)	配水池数(池)	緊急遮断弁の設置数(池)	緊急時の確保水量(m3)
中央簡易水道	1,741	13	3	797
北部簡易水道	2,341	13	3	735
鳳来峡簡易水道	2,603	3	3	2,052
東部簡易水道	87	1	―
鳳来南部簡易水道	933	10	1	156
川合簡易水道	380	1	―
池場簡易水道	65	1	1	32
作手簡易水道	1,606	16	2	330
合計	9,756	58	13	4,102

　平成28年度耐震管布設状況上水道事業　平成28年度耐震管布設状況簡易水道事業

　老朽化した水道管の取替や新たに水道管を埋設する場合は、耐震機能を有する耐震管での施工を進めています。

　耐震管とは

　導水管・送水管・配水管における耐震型継手を有するダクタイル鋳鉄管、鋼管及び水道配水用ポリエチレン管（高密度）をいう。

　耐震型継手とはダクタイル鋳鉄管の離脱防止機能付き継手をいう。鋼管は溶接継ぎ手に限る。水道配水用ポリエチレン管は熱融着継手に限る。

管種	管路延長(m) A	耐震管延長(m) B	耐震化率(%) (B)/(A)
導水管	3,712	103	2.8
送水管	5,195	1,917	36.9
配水管	302,328	64,186	21.2
合計	311,235	66,206	21.3

平成28年度末現在

管種	管路延長(m) A	耐震管延長(m) B	耐震化率(%) (B)/(A)
導水管	14,109	2,025	14.4
送水管	50,851	4,809	9.5
配水管	284,346	75,978	26.7
合計	349,306	82,812	23.7

平成28年度末現在

上下水道部　整備課　電話番号　0536-23-7644

新城市上下水道部

電話番号：0536-23-7645

ファクス：0536-23-7047

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