新城市の10年後に責任を持つ！マニフェスト

地域住民とのつながりを大切にする職員集団による行財政改革

市長の行財政改革への意思を明確にするため、任期4年間20％削減を約束します。

市長自らが地域に出向き、市民の不安や行政に求めていることを直接聞く機会をつくります。

市役所での書類手続きについて、職員が懇切丁寧に対応する窓口対応を実施します。

業務の効率化や、市民福祉の向上につながる施策の提案を募集します。誰もが積極的に提案できる仕組みを作ります。

地域自治区制度を導入して間もなく9年、今一度原点に立ち返り、地域や住民とのつながりを大切にするよう職員の意識の醸成に努めます。

事業の見直しのもとに、歳出の抑制を図ります。財政調整基金（現在18億円）を積み増し、25億円を目標額とします。

行政のICT化とネットワーク化の推進により、福祉・医療・防災など様々な分野における市民生活利便性向上のためのサービスにつなげます。

日々の生活の安心と、将来不安を取り除くことを最優先

運転免許証を返納された75歳以上の方のSバス利用の無償化から検討を始めます。

健康づくり活動等に取り組む団体や市民をサポートします。

県に対して、医師派遣と北部医療圏における市民病院の医療体制の堅持を強く働きかけます。

「奥三河メディカルバレープロジェクト」の成果を医療・保健・福祉施策として定着させます。訪問看護の分野への応用も視野に入れて研究します。

移動販売を行っている事業者へのサポートを継続し、新たな事業者を募ります。

多言語での対応の充実を図り、外国籍の方の地域生活を支援します。

事業所等の協力を得ながら、働き方改革や子育て支援策の充実を図ります。

高齢者、障がい者の方への権利擁護支援の体制を整えます。認知症の方への支援は、家族の安心につながる事業に取り組みます。

防災・防犯・交通安全対策で、市民の生命と財産を守る

感染症の教訓を踏まえ、避難方法や避難所運営の在り方等を再検証します。

集中豪雨等による河川の増水時に、県やダム管理者との協力関係を強化し、流域の市民の方へ早めの情報提供を確実に行います。

外国籍の方や体の不自由な方への防災情報の的確な伝達と、行政と地域住民による支援強化の在り方を再度確認します。

公共施設への太陽光発電設備と併せて蓄電池の設置の必要性を検討します。被災地での有効な電源になることからも、公用車のEV（電気自動車）化を進めます。

市民の環境美化意識を高めるとともに監視体制を見直し、ゴミのポイ捨てや不法投棄対策を強化します。

防犯カメラの設置を支援するとともに、青パト隊の活動への協力と、エリア拡充のためのサポートをします。

教育・子育て支援を充実させ、次世代の郷土愛を育む

国に先駆けて中学校の少人数学級化の取り組みを進めます。

給食費の公金化を行い、給食費の負担軽減と無償化を目指します。

日本語初期指導教室の運営を軌道に乗せ、必要な生徒の受け入れ態勢の充実を図ります。

専門家会議設置を視野に入れて、保護者の安心につながるよう体制を強化します。

給付型・貸与型・利子補給型等の各種奨学金制度の導入に向けて取り組みます。

ICTの活用により可能となる、新城の三宝（人・歴史文化・自然）を生かした独自の教育プログラムの構想を検討します。

市内企業の情報発信や、企業見学・職場体験ツアーなどを行うとともに、県の移住支援金制度も活用し、若者の就職支援に力を入れます。

地域資源を最大限生かし、まちの活力につなげる

森林環境譲与税を利用し、定着促進奨励金の支給を検討します。

JAや研究機関と共同で、新たな高収益作物の生産に向けた研究をします。

地域資源のポテンシャルを最大限引き出し、経済効果につながるアクションプランを実施します。

テレワークやワーケーションを誘致することにより、地域経済の振興につなげます。

地元事業の応援と市内経済の活性化のため、発注業務は地元事業者を優先します。

スマートインターチェンジを新たな交流・交通の玄関口と位置づけ、周辺地域の振興策に取り組みます。

地区計画策定や事業化スケジュールを明確にし、企業誘致等による地域の振興策につなげます。

太陽光発電設備の設置、企業の再エネ推進と社用車のEV化、バイオマスエネルギーの活用、ゼロエネハウス導入促進に取り組みます。