住まい対策アンケート

　新城市では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
　高齢期における住まいや社会貢献活動等に関する意識等を把握し、今後の地域包括ケアシステム構築の基礎資料とするため、住まい対策アンケートを実施しました。市内の40歳以上の男女の中から無作為に抽出した、5,000人を対象に調査を実施し、2,867人（回収率57.3％）の方からご協力をいただきました。調査の結果がまとまりましたのでお知らせします。

住まい対策アンケート集計結果報告書（PDF：1,162KB）