新城市一般不妊治療費助成事業

不妊に悩まれているご夫婦に対し、不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減及び少子化対策の充実を目的としています。

治療期間及び申請時において、夫又は妻のいずれかが新城市に住所を有しており、以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 戸籍上の夫婦または事実上婚姻関係にある方
2. 産科・婦人科・産婦人科・泌尿器科・皮膚泌尿器科で不妊症と診断され、その治療を受けている方
3. 治療開始時の妻の年齢が43歳未満の夫婦

産科・婦人科・産婦人科・泌尿器科・皮膚泌尿器科で受けた一般不妊治療とその調剤、診断や治療の一環のための検査費用
（新城市に住民票を有する間に受けた治療が対象となります。）
※体外受精・顕微授精・先進医療や、院時食事療養費、文書料、個室料など治療に直接関係しない費用は助成の対象外となります。

令和6年3月から令和7年2月までの自己負担額を令和7年3月21日（金曜日）までに申請してください。

一般不妊治療に要した自己負担額の2分の1以内の額で、7万円を上限とします。
※高額療養費など他の給付が行われる場合は、その額を除きます。

1. 新城市一般不妊治療費助成事業申請書兼請求書
2. 新城市一般不妊治療費助成事業受診等証明書（医療機関記載用）
3. 新城市一般不妊治療費助成事業に関する同意書
4. 新城市一般不妊治療費助成に関する証明確認願
5. 領収書の原本（一般不妊治療に係るもの全て）とその写し
6. 健康保険証(2人分)とその写し
7. 戸籍謄本：本籍地のある市町村で発行しています（新城市に本籍がない場合のみ）
8. 振込先のわかるものとその写し（通帳の表紙見開き面の写し又はキャッシュカードの写し）
9. 高額療養費制度限度額適用認定証※（該当される方のみ）
10. 事実婚関係に関する申立書（事実婚の方のみ）

申請書類はこども家庭センターでお渡ししています。
お手数をおかけしますが、市役所1階窓口までお越しいただきますようお願いします。