障害福祉サービス等利用者負担

利用者負担は、原則として1割の定率負担となります。しかし、月額上限の設定や個別減免など、低所得者に配慮した軽減策が講じられています。
地域生活支援事業の利用者負担についても、同様に、原則として1割の定率負担となります。

障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて次の4区分の月額負担上限額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。サービスを利用しようとする方が、18歳以上の場合は本人と配偶者、18歳未満の場合は住民基本台帳での世帯の状況で判断します。

• 生活保護受給世帯…月額負担上限額0円
• 低所得（市民税非課税世帯）…月額負担上限額0円
• 一般1（市町村民税課税世帯で年収が概ね600万円以下の世帯）…月額負担上限額9,300円
• 一般2…月額負担上限額37,200円

• 生活保護…0円
• 低所得…0円
• 一般1…4,600円
• 一般2…37,200円