広報ほのか8月号（特集）

問合せ:教育総務課（TEL.23-7633）
本市の学校給食は、作手小中学校の親子方式※を除き、各学校の給食室（自校）で調理しています。しかし、慢性的な調理員不足や施設の老朽化、学校給食衛生管理基準への対応など困難な課題を抱えています。こうした今ある課題を解決し、今後も子どもたちへ安全で安心な給食を安定的に提供し続けるため、平成27年から整備のあり方について検討を重ねてきました。そこで、この特集では学校給食の現状とこれまでの検討結果をお知らせします。
※親子方式・・作手小（親）で調理を行い、作手中（子）へ運搬する方式

学校給食で最も大事なのは、安全安心でおいしい給食を安定的に子どもたちへ提供し続けることです。

1. 安全安心な給食の安定的な提供
2. 食育の推進
3. 地産地消の促進
4. 郷土愛を育む献立の充実

各学校の給食室が老朽化する中、これからも安全安心でおいしい給食を安定的に子どもたちへ届けるためにはどうしたらいいのか、各学校給食室と共同調理場のメリットやデメリットなどの比較検討を重ねた結果、市が目指す学校給食を実現するために、共同調理場を整備して対応する方針にしました。

1. 温かいものや冷たいもの、汁物などが適温で、調理後すぐに提供できる。
2. 食中毒や機器トラブルなどの事故が発生しても他校に被害が及ばない。
3. 学校行事などに臨機応変に対応できる。
4. 調理員と児童生徒の距離が近く、感謝の気持ちを育みやすい。
5. 栄養教諭と学校の連携がとりやすいため、食育推進が図られやすい。
6. 配送経費がかからない。

1. 炊飯設備を有しない学校も多く、米飯を愛知県学校給食会※から購入しているため、栄養教諭が考える主食の献立の実現が難しい。
2. 衛生管理基準に沿った給食室に改修するには、現在の約1.4倍以上のスペースが必要。学校によってはスペース確保ができない場合がある。
3. アレルギー対応食を提供するための専用スペースの確保が難しい。
4. 調理員の欠員が出た場合、その人員を他校から融通する必要がある。
5. 老朽化した給食室を改修する間、給食室が使用できない。
6. 全ての学校を改修するには、かなりの年数と費用が必要。

※学校給食用物資の提供を行う公益財団法人。市では、米飯、パン、麺などを購入している。

1. 炊飯設備を導入し米飯以外の調理も可能となるため、献立のバリエーションを増やすことができる。
2. 衛生管理水準に沿った施設になる。
3. 独立したアレルギー室の整備により、アレルギー原因物質の混入リスクが低減できる。
4. 調理員の人事管理を民間業者に委託することで、教職員が本来業務に専念できる。
5. 見学スペースや研修室などを中心とした食育が実施できる。

1. 調理してから食べるまでの時間が長くなる。
2. 保温力は向上しているが、自校給食に比べ給食の温度管理は難しい。
3. 食中毒や機器トラブルなどの事故が発生すると、自校給食に比べ被害の拡大が懸念される。
4. 学校行事などの急な変更への対応が難しい。
5. 調理員と児童生徒が触れ合う機会が減る。
6. 民間業者に業務委託するため、配送経費などの費用が必要。

これまで調理員を始め、多くの関係者で培ってきた自校給食の良さを継承し、共同調理場のメリットを生かした学校給食を新城・鳳来地区の小中学校へ届けることになりました。

現在ある各学校給食室の課題を解決する、共同調理場ならではのポイントを紹介します。

学校給食施設は、衛生管理基準等に基づきドライシステムにより調理を行う必要があります。しかし、現状の給食室ではそれに対応できておらず、できるだけ基準に沿うようドライ運用（できる
だけ床に水を落とさない運用）を心掛けています。

衛生管理基準に基づいた施設となるため、調理場内の湿度を低く保ち、細菌の増殖を抑え、食中毒の発生要因を少なくすることができます。また、床からの跳ね水による二次汚染も防げます。
※細菌の繁殖を防止するため、床に水が落ちない構造の施設・設備・機械・器具を使用し、床が乾いた状態で作業ができるシステム

現在多くの学校で食物アレルギーの子どもがいます。各学校でアレルギー対応食を提供していますが、専用の調理スペースがないため、調理員が細心の注意を払いながら同じエリアで調理しています。

食物アレルギー対応食は、独立した調理室で作られることになります。そこで調理された給食は、アレルギー対応食専用の容器で子どもに届けられるので、安心して食べることができます。

安全安心でおいしい給食を安定的に提供し続けるためには、早急に給食室の環境を改善する必要があります。方法はさまざまであり、どの方法で進めてもメリットやデメリットはあります。仮に、17校全ての給食室を残し維持管理を行った場合、全ての給食室の改築（改修）が必要になり、それに伴う費用や測量などの付帯費用に加え、学校数分の厨房機器の更新、保守費用などが将来に渡り発生します。これらは一般財源で対応していくこととなり、市の負担は少なくありません。そして、将来的に子どもの数が減少すると、個々に整備した給食設備が過大になる学校が生じ、それまでに投資した費用などが結果無駄になることも考えられます。

共同調理場を整備した場合でも、建設費用など多くの費用が必要になりますが、建設費用には有利な財源を活用し、市の財政負担を抑えながら整備するよう事業を計画しています。ただ、大量調理のノウハウを有する業者に調理・配送・配膳の業務を新たに委託することになるので、配送経費などが必要となります。

今までとどう変わるのか、なぜ共同調理場になるのかなど疑問にお答えします。

適温で配送できるよう保温性の高い食缶を採用するなど工夫していきます。引き続き温かいメニューは温かいまま、冷たいメニューは冷たいまま食べられます。

共同調理場には見学用スペースと研修室を整備します。子どもたちは、実際に調理している姿を見ながら、栄養教諭などから食育について学ぶことができます。

配送された給食を学校側で受け取るための専用の受入施設が必要になるので、各学校の給食室は受入施設に改修します。一部の給食室は老朽化が著しいので、新たに受入施設を建設するなどの対応をします。

今と同じように栄養教諭が献立を作成します。子どもたちに人気のメニューも引き続き登場しますし、これまでできなかったメニューにも対応できるようになります。例えば、これまで炊飯設備が無く提供できなかった炊き込みご飯や混ぜご飯ができます。

給食に使用する食材は、これまで同様市が発注するので、地元の食材を積極的に使います。

現在の施設は、建築後50年以上経過が3校、40年以上が6校、30年以上が6校あります。

共同調理場に移行しても、給食提供は今と同じように行政が責任をもって行います。実際の調理は、大量調理の経験がある民間業者に委託し、調理・配送・配膳を行います。

給食室の調理器具は大量調理専用のため、扱いに慣れていない方が操作することは、新たな事故につながるおそれがあります。仮に、扱いに慣れた方がいても、建物やライフラインが被災している可能性があるため、利用するにあたっては給食室の点検・安全確認を行う必要があります。

各家庭から集金する給食費は、これまでどおり食材購入のためだけに使います。食材の高騰で給食費を変更する場合を除き、施設整備のために給食費を引き上げることはありません。

基準に沿った給食室にするためには、約1.4倍以上のスペースが必要です。学校によっては改修スペースが確保できず、校庭など別の場所を用意する必要があります。また、全ての学校の改修工事を終えるには、かなりの年数と費用が必要です。

建設予定地：川路字萩平地内
配食学校：17小中学校
調理能力：3,500食（1日最大）
構造：鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造)
各階構造：地下1階:荷受け・検収室、事務室

地上1階:会議・研修室、食育展示スペース
地上2階:調理スペース、給食搬出スペース
地上3階:食育用見学通路

供用開始：令和6年9月予定

総事業費は、昨今の物価高騰などの影響を受け、算出することが非常に難しい状況にあります。また、本事業は本体工事の他に、受入施設の改修工事費なども必要です。そのため、現時点で示
すことができる資料に基づき概算事業費（税込）を算出しました。最終的な総事業費は、今後改めて公表します。

1. 共同調理場本体工事:約26億円
2. 受入校改修等工事（17校）:約9億円
3. その他付帯工事・備品購入費等:約4億円

1は合併特例債及び国の交付金、2は合併特例債（新城地区）及び過疎対策事業債（鳳来地区）を活用する予定です。
※合併特例債とは、合併した自治体が「新市まちづくり計画」に基づき行う事業に必要な資金を借り入れることのできる地方債（市の借金）です。過疎対策事業債とは、過疎地域持続的発展計
画に基づき行う事業に必要な資金を借り入れることのできる地方債で、鳳来・作手地区で行う事業が対象となります。借り入れた合併特例債・過疎対策事業債は、元金と利子を合わせた各年の償還額（元利償還金）の70％を毎年国から地方交付税で受け取ることができる有利な制度で、市の財政負担を軽減することができますが、合併特例債の活用にあたっては令和7年度までに事業を完了させる必要があります。

問合せ：高齢者支援課（TEL.23-7688）
少子高齢化が進み高齢者だけの世帯が増えています。しかし、いつまでも住み慣れた地域で安全に安心に暮らすためには、地域の皆さんの見守りが必要です。市では地域全体で高齢者を日常的に見守る「おかえり結ネット」を行っています。
「おかえり結ネット」とは住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていけるように、高齢者などと接する機会の多い事業者や地域の皆さんなどと連携し、地域社会全体で優しく見守り、適切な支援に繋げていくネットワークです。認知症の方や外出したまま帰れなくなる可能性のある方は事前登録をすると、行方不明になった場合に、可能な限り早期に発見できます。

高齢化が進む日本では、近い将来65歳以上の5人に1人が認知症になると言われています。認知症などの疾患をお持ちの方は、道に迷ってしまったり、家がどこか分からなくなってしまったりすることがあります。見守りのご協力をお願いします
就業中や日常生活の中で可能な範囲でご協力いただける協力機関や協力者を募集しています。協力機関や協力者には、高齢者の日常的な見守りと行方不明時の協力をお願いします。メール配信システムの「高齢者見守りネットワーク情報」に登録すると、高齢者が行方不明になってしまった場合、行方不明情報が届きます。

おかえり結ネットに事前登録をすると、希望により「見守りシール」をお渡しします。登録した高齢者が行方不明になったときに、地域の方などが衣服などに見守りシールを貼った高齢者を発見し、QRコードを読み取ると家族へ自動で読み取り通知が届きます。発見者と家族は、個人情報を開示することなく、伝言板上で直接やりとりができるので、発見から保護、お迎えまで安心・安全・迅速に行うことができます。

1. 事前登録
   高齢者支援課に申請書類などを提出すると、見守りシールがもらえます。
2. 見守りシール貼り付け
   見守りシールを衣服や持ち物に貼り付けます。
3. QRコード読み取り
   発見者:何かお困りの様子。衣服のQRコードにアクセスしてみよう。
4. 読み取り通知メール受信
   発見者がQRコードを読み取ると、自動的に読み取り通知メールが届きます。
5. 情報の確認
   現在地入力表示された伝言板の入力画面へ発見情報を入力します。
6. 発見通知メール受信
   発見者が発見情報を入力すると発見通知メールが届きます。
7. 発見者と家族が伝言板でやりとり

※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です。

1人でいる高齢者を見かけたとき、衣服などに見守りシールが貼ってあったら行方不明者の可能性があります。まずはあいさつをするなど声をかけてみて、QRコードを読み取ってください。