広報ほのか6月号（特集）

問合せ:防災対策課（TEL.23-7660）
災害から自分の身を守るためには、情報収集が大切です。市からの防災情報は防災行政無線やホームページ、SNSなどでお知らせしています。これらに加え、4月からはお持ちのスマートフォンへ防災情報をプッシュ通知でお知らせするアプリの配信を始めました。

防災行政無線で放送した内容を文字と音声で確認することができます。
設定画面から通知をONにするとプッシュ通知でお知らせを受け取ることができます。
※葬儀放送は音声情報のみ

地震、洪水、土砂災害、それぞれのハザードマップを確認できます。

いざというときのために、平常時に確認できることをまとめています。

気象庁ホームページへリンクし、気象警報・注意報を確認できます。

現在地から最寄りの指定避
難所までの経路をGoogle mapで表示します。

中部電力のホームページへリンクし、リアルタイムで停電情報を確認できます。

防災行政無線を自動翻訳して文字情報で見ることができます。言語は日本語、英語、中国語、中国語（繁体）、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語、スペイン語、フランス語、タガログ語から選択できます。

各ストアから「新城市防災アプリ」で検索してダウンロードしてください。
※通信料は別途かかります。

スマートフォンをお持ちでない方や、アプリをダウンロードできない方は、次の方法でも防災行政無線の放送内容を確認できます。

次の電話番号へ電話をすると放送内容を聞くことができます。
0536-23-7701

再生ボタンを押すと新しい内容から再生されます。

無線放送の内容は確認できませんが、メール配信システムに登録すると避難情報などが受け取れます。

問合せ:都市計画課（TEL.23-7640）
あす来るかもしれないといわれている東海・東南海・南海地震などの巨大地震に備え、住宅の耐震化・減災化をサポートするため補助金を交付しています。今回はどのような補助金を活用できるか紹介します。

地震に強い建物か調査し、耐震補強計画と耐震補強工事の概算費用を算出します。
対象建築物:昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で居住の用に供しているもの
申込場所:都市計画課窓口

各補助事業を活用し住宅の耐震化・減災化を検討してみましょう

補助額：設置費補助耐震補強計画作成費用と耐震補強工事費、最大120万円

補助額：耐震性のない住宅の解体工事に要する工事費、最大20万円

補助額：耐震シェルターの設置にかかる費用、最大30万円
補助を受けるには条件があります。詳しくは都市画課へお問い合わせください。

補助額：高齢者などが同居する居宅のバリアフリー化工事費、費用の2分の1（最大20万円）
問合せ：高齢者支援課（TEL.23-7688）

補助額：断熱や遮熱などの省エネ改修工事費（断熱塗装、遮熱塗装、遮断フィルム、省エネガラス、断熱材など）、費用の2分の1（最大10万円）
問合せ：環境政策課（TEL.23-7690）

• 所得税の特別控除：耐震改修に係る標準的な費用の金額の10%相当上限25万円まで控除されます。
• 固定資産税額の減税措置：固定資産税額が一定期間、2分の1に減額されます。（一戸あたり120平方メートル相当分までに限る）

補助金を利用する際に、補助金相当額の準備をする必要がなくなり、事業者に支払う際の費用負担を軽減することができます。
対象

• 木造住宅耐震化促進事業
• 木造住宅取壊し工事費補助
• 木造住宅耐震シェルター設置費補助
• 耐震改修時省エネ住宅改修支援事業
• 耐震改修時バリアフリー化事業補助
• 空き家改修事業補助

問合せ：都市計画課（TEL.23-7640）
空き家を利活用するために必要な改修などに要する経費の2分の1の額（最大30万円）を補助します。さらに、次の要件に該当する場合は限度額に各10万円を加算するので、加算補助金交付額は最大70万円となります。

地域中心核準都市計画区域および作手総合支所から半径800メートル以内の区域。

重点対象地区新城市空家等対策計画に定める重点対象地区。

若者夫婦居住者の世帯の中に夫婦関係にある者がおり、そのどちらかが満30才以下である夫婦。

子育て世帯中学校修了前の児童を養育している世帯。

居住その他の使用がされていない戸建て住宅で、宅地建物取引事業者や協定団体が仲介し、次の要件を満たす空き家が対象です。

• 災害の危険が大きいと想定される区域の空き家でないこと
• 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築されてものであること
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅の場合、耐震基準を満たしていること、または補助金実績報告時点で耐震基準を満たすための耐震改修工事が完了していること

※要件は一部抜粋です。詳しくは市ホームページでご確認いただくか、都市計画課へお問い合わせください。

市内業者が施工する改修などで、次のものが対象です。

• 居室、押入、納戸の改修
• 台所、浴室、便所、洗面所の改修
• 屋根、外壁などの防水にかかる改修
• 階段の改修
• 居常用照明器具、消防用設備の設置
  など

• 補助対象空き家の所有者または入居者

1. 交付申請
2. 交付決定
3. 実績報告
4. 額の確定
5. 補助金請求
6. 補助金支払

• 売買契約などが成立した日から3カ月以内に申請してください。
• 改修などの着手は交付決定後です。
• 交付決定の内容に変更が生じた場合は、変更交付申請が必要です。
• 改修などは、交付する年度内に完了してください。
• 補助金を直接事業者に支払う「代理受領制度」も利用できます。