広報ほのか5月号（特集）

問合せ：市民自治推進課（TEL.23－7697）

これまで、性は生まれた時の体の違いから男と女に分けられてきました。しかし、性は体の性だけではありません。以下のような要素があり、これらが合わさって個人が構成されています。
体の性：生まれたときの体の性。戸籍に記載される。
心の性：自分の性別をどう認識しているか。
好きになる性：自分の恋愛や性愛の感情がどの性別に向くか、向かないか。社会的にどのようにふるまうか。例：一人称や服装

LGBTQという言葉を聞いたことはありませんか。これは以下の頭文字をとったもので、性的少数者の総称として使われています。この他にもさまざまな性のあり方があります。
L（レズビアン）…女性同性愛者
G（ゲイ）…男性同性愛者
B（バイセクシュアル）…両性愛者
T（トランスジェンダー）…体の性と心の性が一致していない人
Q（クィア、クエスチョニング）…規範的な性のあり方以外を包括する概念・分からないと感じる人

「彼氏」はできた？
「彼女」はできた？と聞く
「男性だから」という理由で力仕事を任せられる
「女性だから」という理由でスカートをはかなければいけない
色やデザインなど、性別によって与えられる選択肢が限られる
これらはすべて男女の先入観からの発言や行動ですが、場合によっては相手を傷つけることにも繋がります。世の中にはLGBTQの方がいることは知っていても、自分の周りにはいないと思っている人が多くいます。しかし、調査では10人に1人程度がLGBTQに該当するという結果もでています。大切なのは、決めつけないことです。自分がどういう人間で、どのように扱われたいのかは、本人にしか分かりません。多様な性のあり方を認識し、個人を尊重する社会を作りましょう。

互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを約束した、一方または双方が性的少数者である2人の関係のことをいいます。パートナーシップ宣誓制度を利用し、公にパートナーであると宣誓することで、パートナーシップ関係にある方たちが公的なサービスなどを受けられる場合があります。
例えば…

• 市営住宅で家族として入居することができる。
• 携帯電話の家族割が利用できる。
• 生命保険の受取人に指定できる。

※詳しくは、事業者に直接ご確認ください。

以下のいずれにも該当している必要があります。

• 成年に達していること（満18歳以上）
• 共に宣誓をしようとしている2人のうち、少なくともどちらか1人が新城市民であること、または新城市に転入を予定していること
• 配偶者がいないこと（結婚していないこと）
• 宣誓者以外の方とパートナーシップの関係にないこと
• 宣誓者同士が近親者でないこと

1. 電話で事前予約
   宣誓を希望される方は、市民自治推進課に宣誓日を事前に電話で予約してください。その際に、2人の氏名、生年月日、住所、電話番号を伺います。通称名で宣誓される場合は通称名も、外国籍の方は国籍もお伝えください。ご希望に応じて個室を用意しますので、ご相談ください。
2. パートナーシップの宣誓
   予約した日時・場所に2人でそろってお越しください。市職員の立会いのもと、「パートナーシップ宣誓書」に自署し、提出していただきます。
3. 内容確認（審査）
   本人確認およびパートナーシップの宣誓の要件を満たしているかの確認を行います。書類に不備や不足がある場合などは、宣誓日を延期させていただくことがあります。
4. パートナーシップ宣誓書受領証などの交付
   「パートナーシップ宣誓書受領証」と、ご希望に応じて「パートナーシップ宣誓書受領証カード」を2人に1部ずつ交付します。

※交付までに1週間程度かかります。

Qパートナーシップ宣誓制度と婚姻はどう違うのですか。
A婚姻を行うと民法の規定に基づく法律上の親族となり、さまざまな法的な権利・義務が発生しますが、新城市のパートナーシップ宣誓制度は行政の内部規定である要綱に基づいて行うもので、法的効力が発生するものではありません。宣誓により戸籍や住民票の記載が変わることもありません。
Q法的効力がないのに、なぜ制度を導入するのですか。
Aこの制度は2人がパートナーシップを形成することを尊重するものです。新城市では、この制度を導入することにより、多様な性への理解促進を図っていきたいと考えています。

問合せ：財政課（TEL.23‐7616）
令和4年度の一般会計は前年度比5.0%増、特別会計は1.5%増、企業会計は1.6%減となり、合計では395億4,268万1千円で2.8%増となりました。令和4年度予算は、「第2次総合計画前期基本計画」の総仕上げを行うとともに、令和5年放映予定の大河ドラマ「どうする家康」の効果や高速バス新東名ルート開通を追い風にしながら、市長マニフェスト「人口減少と少子高齢化に負けないまち」に基づく事業を着実に具現化し、コロナ禍克服と市民がふるさと新城で暮らす誇りと安心を実感できるまちの実現を念頭に編成しました。

特別会計、予算総額、伸率(%)
国民健康保険事業、45億7,810万円、伸率0.9%
後期高齢者医療、14億8,610万円、伸率1.6%
国民健康保険診療所、1億5,630万円、伸率17.7%
宅地造成事業、3,480万円、伸率0.0%
財産区(15会計)、1億2,900万5千円、伸率4.3%
小計63億8,430万5千円、伸率1.5%

企業会計、予算総額、伸率(%)
病院事業、47億4,318万7千円、伸率△1.7%
水道事業、26億3,523万3千円、伸率△0.7%
工業用水道事業、1,350万円、伸率△6.5%
下水道事業、17億6,645万6千円、伸率△2.6%
小計91億5,837万6千円、伸率△1.6%

そのほか35億3,518万1千円
地方消費税交付金11億1,200万円
県支出金15億7,024万7千円
国庫支出金17億9,357万2千円
市債25億400万円
市税70億8,500万円
地方交付税64億円

そのほか23億7,076万2千円
土木費11億9,408円1千円
消防費15億7,436万9千円
教育費17億6,545万3千円
公債費30億1,331万3千円
衛生費31億3,168万円
民生費68億3,773万9千円
総務費41億1,260万3千円

人材の育成と確保、活躍促進に向けた取り組みを進めていきます。

市民自治推進課
予算額：360万円
持続可能な住民主役、市民自治が根付くまちを目指し、地域自治区で地域自ら地域計画を継続的に推進できる体制の構築を目指します。

高齢者支援課
予算額：15万8千円
認知症の方が安心して新城市で暮らし続けることができるよう、認知症高齢者等保護情報共有サービス「どこシル伝言板」を新たに導入します。衣類や杖などに貼付可能なラベルを配布し、認知症の方に対する見守りネットワークの強化を図ります。

産業政策課
予算額：102万1千円
出産などで一旦仕事から離れた女性を対象に職場見学会や面接会などを開催するとともに、企業向けの啓発セミナーを開催し、地元企業の人材確保に繋げます。

教育総務課
予算額：7,729万4千円
小中学校の現給食室を給食受入施設に改修するための実施設計など、並びに共同調理場実施設計修正委託業務を行います。

学校教育課
予算額：354万8千円
日本語の初期指導が必要な外国人児童生徒を対象に「日本語初期指導教室」を開室します。また、通訳・翻訳支援スタッフを配置し、外国人児童生徒に対する支援を進めます。

福祉課
予算額：638万5千円
新城市成年後見支援センターの広報、相談、制度利用促進（受任者マッチング）、後見人支援の4つの機能の充実、強化を図ります。

高齢者支援課
予算額：126万3千円
市民向けに成年後見人育成研修を行い、判断能力が低下した方を支えることができる人材を育成します。

児童養育支援室
予算額：216万7千円
子どもとその家庭および妊産婦などへ必要な支援を行う「子ども家庭総合支援拠点」を新たに設置し、児童虐待の発生予防・早期発見に繋げます。

教育総務課
予算額：576万円
学校プール施設の老朽化の進展により、水泳授業や施設のあり方を検討します。また、自校プールを使用できない3校を対象に、民間プールを活用した水泳授業を試行します。

学校教育課
予算額：2,122万9千円
きめ細やかな指導を実現するために、市内全ての中学校において35人以下の学級となるよう教員を確保し、少人数学級（35人学級）を実現します。

住み慣れた地域で人生100年を安全安心に暮らせる場をつくる取り組みを進めていきます。

行政課
予算額：150万9千円
地域の安全・安心なまちづくりを推進し、住民の安全を守るため、行政区などが行う防犯カメラの設置に対し費用の一部を補助します。

防災対策課
予算額：2,767万1千円
公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団の助成を活用し、油圧ショベルや救助艇などの防災資機材を整備するとともに、指定避難所への防災資機材の分散備蓄を推進します。また、災害時を想定した避難所運営研修を市民と共同で実施します。

行政課
予算額：160万円
高齢者の自動車運転による交通事故防止を図るため、高齢者が購入する自動車安全運転支援装置の費用の2分の1を補助します。

道路政策推進室
予算額：1,928万8千円
東名高速道路へ設置されるスマートインターチェンジの早期供用に向け、事業施行予定地内の設計・調査を行います。

防災対策課
予算額39万6千円
防災行政無線の放送内容を、音声・文字により情報取得が可能となる防災行政無線WEB配信システムの運用を開始します。

都市機能の整備と産業振興の強化などに向けた取り組みを進めます。

鳳来・地域課、企画政策課
予算額12億7,124万1千円
令和5年春の供用開始を目指して新しい鳳来総合支所、防災倉庫の建設、支所西館（現鳳来保健センター）の改修工事を行います。また、現在の鳳来総合支所の跡地活用について検討します。

環境政策課
予算額：424万8千円
脱炭素、再生可能エネルギー推進のため、公共施設への太陽光発電設備導入の可能性調査を行います。

森林課
予算額：49万3千円
林業従事者が減少していく中、将来の担い手となる子どもたちを対象に、年代に合わせた木とのふれあいを通じ森林に携わる人材育成を行います。令和4年度は小学生を対象に森林教室を開催します。

観光課
予算額：921万2千円
地域おこし協力隊員2人を採用し、着地型観光商品の開発やフィールド創出を行い、地域資源を活かした新城ツーリズムを推進します。

観光課
予算額：520万円
地域プロジェクトマネージャー1人を採用し、アウトドアフィールドを活かしたサイクルツーリズムを中核としたスポーツツーリズムを推進し、地域の活性化に繋がるプロジェクトを創出します。

用地開発課
予算額：1,588万7千円
雇用の場を創出するため、新城インター企業団地2期事業の整備を行います。令和4年度は企業団地の規模や道路計画などの検討を行い、基本計画などを策定します。

情報政策課
予算額：2,695万円
国が定めた「自治体DX推進計画」に基づき、子育て関係13手続と介護関係11手続について、マイナンバーカードを用いたオンライン手続きを実現します。

企画政策課
予算額：311万1千円
平成30年度に策定した「第2次新城市総合計画」の中期基本計画（令和5年度から令和8年度まで）を策定します。市民5千人を対象に行った満足度調査や総合計画審議委員からの意見聴取を行い、結果を次の施策に反映させます。

情報政策課
予算額：750万円
新城市の特色に合ったDX（※）への取り組みを推進するため、専門的な知見を有する外部専門人材をアドバイザーとして採用します。また、自治体DXを推進するための基礎調査として、既存業務調査を行います。
※Digital transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。IT（情報技術）の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味しています。（2004エリック・ストルターマン）

資産管理室
「新城市公共施設等総合管理計画」および「新城市公共施設個別施設計画」に基づき、公共施設の改修工事などを実施します。
主な工事内容および予算額
しんしろ斎苑長寿命化計画に基づく改修工事、生活環境課、1,651万1千円
クリーンセンター長寿命化計画に基づく改修工事、生活環境課、2億1,560万円
作手中央老人憩の家解体工事、高齢者支援課、1,212万5千円
保健センター老朽化に伴う屋根・外壁改修工事、健康課、4,752万円
文化会館およびふるさと情報館改修工事、生涯共育課、2億9,227万1千円
設楽原歴史資料館外壁等改修工事、生涯共育課、2,640万9千円
鳳来寺山自然科学博物館屋上防水改修工事、生涯共育課、495万円
鬼久保ふれあい広場プール改修工事実施設計、生涯共育課、439万6千円

問合せ：観光課（TEL.23-7613）
平成31年から進めてきた桜淵公園再整備工事が完了し、4月1日（金曜日）からリニューアルオープンしました。駐車場から散策路、スロープなどをバリアフリー化し、子どもから高齢者まで誰もが楽しめる公園になりました。生まれ変わった桜淵公園をご利用ください。

年間通して築山では芝すべりを、夏場はポップアップする噴水で子どもたちが遊べます。遊ぶ子どもを見守ったり、ひと休みできるような休憩所もあります。

障害者トイレを備えた公衆トイレです。男女ともにおむつ替えのベッドとベビーチェアを設け、ベビーカーと一緒に入れる個室もあります。

木かげプラザ周りを明るい色のブロックで整備しました。また駐車場（154台）を舗装し、身体障害者用区画（4台）、バイク用区画（22台）、駐輪場を設けました。
デッキスロープ
右岸側にも駐車場（34台）を整備しました。整備前は未舗装でしたが、より多くの方に利用いただくためアスファルト舗装をしました。

右岸側にも駐車場（34台）を整備しました。整備前は未舗装でしたが、より多くの方に利用いただくためアスファルト舗装をしました。

計画策定のワークショップメンバー桜淵公園周辺にお住まいの方市民の皆さま

成年年齢が、令和4年4月から、20歳から18歳に引き下げられました。これにより、現在18歳、19歳の方も成年となり、今後18歳を迎える方はその誕生日から成年となります。約140年ぶりに成年の定義が見直されたことで、何が変わるのか、私たちの暮らしにどのような影響があるのでしょうか。

成年に達すると、未成年のときと何が変わるのでしょうか。民法で定めている成年年齢は、「1人で契約することができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。成年に達すると、親の同意を得なくても自分の意思でさまざまな契約ができるようになります。

• 親の同意がなくても契約できる（携帯電話の契約、ローンを組む、クレジットカードをつくる、一人暮らしの部屋を借りるなど）
• 10年有効のパスポートを取得する
• 公認会計士や、司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格を取る
• 結婚（女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに18歳に）
• 性同一性障害の人が性別の取扱いの変更審判を受けられる
  ※普通自動車免許の取得は、従来と同様18歳以上で取得可能

• 飲酒をする
• 喫煙をする
• 競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券などを買う
• 養子を迎える
• 大型・中型自動車免許の取得

参考：内閣府大臣官房政府広報室「18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと」

問合せ：産業政策課（TEL.23-7634）

• 大人は契約を簡単に取り消せない
  成年に達すると、原則、親などの法定代理人の同意がなくても、自分の意志でさまざまな契約ができるようになります。一方で、未成年者取消権が行使できなくなるため、契約を結ぶ際にはより慎重に、責任をもって行う必要があります。
• 新成人を狙った悪質商法に注意！
  契約に関する知識や社会経験が少ない若者を狙う、悪質な事業者は少なくありません。トラブルにあわないために、契約に関するさまざまなルールを知り、本当に必要な契約かどうかじっくり検討しましょう。

• 消費生活新城センター（新城市役所本庁舎2階）
  〈開設〉月～金9:00～16:30
  〈TEL〉0536-23-6260
• 消費者ホットライン「188！」
  〈TEL〉188（全国共通、最寄りの相談窓口へつながります）

問合せ：生涯共育課（TEL.23-7639）
多くの市民の皆さんに「20歳での成人式」が定着していることから、成年年齢は引き下げられますが、成人式の対象年齢と名称は変えず、従来どおり開催します。成年年齢の引下げ後、初めてとなる成人式は、令和5年1月8日日に開催を予定しています。

• 成人式の参加者の対象年齢は、20歳です。
• 令和4年度以降に開催する式典の名称は、「新城市成人式」です。