広報ほのか7月号（特集）

問合せ：環境政策課（TEL.23-7690）

世界平均気温は1850年と比べて2020年には1.09度上昇しています。このまま行けば2100年にはさらに最大4.61度上昇すると予測されています。

太陽からの光が持つ熱は地表で反射して、また宇宙に逃げていきます。その一部は大気によってまた反射され、地球の中に留まります。これを温室効果といいます。大気中の二酸化炭素などは温効果を高める機能を持っていて、このような気体は温室効果ガスといわれています。温室効果ガスは、電気やガスなどを利用するときに多く排出されます。このことから地球温暖化は人間活動によって引き起こされています。

地球温暖化によって引き起こされるさまざまな気温や気象の変化を気候変動といいます。気候変動には次の2つの対策が必要です。
緩和：温室効果ガスを減らして影響を減らすこと。（節電・省エネ、森林を増やす、エコカーの普及、再生可能エネルギーの活用）
適応：これから起こりうる気候変動の影響に対応すること。（高温でも育つ農作物の品種開発、感染症予防のため虫刺されに注意、熱中症予防、災害に備える）

気候変動は私たちの食べる物や健康、生活にも影響を与え、その影響は今後さらにひどくなっていくかもしれません。（大雨による洪水、大雨による野菜の不作、厳しい暑さによる熱中症）

家庭の光熱費や年間エネルギー使用量などの情報をもとに、生活状況を見える化し、無理なくできる省エネ対策を知ることができます。

次にいずれかの方法でチェックしてください。

1. うちエコ診断WEBサービス
2. 環境政策課で

太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理設備、定置用リチウムイオン蓄電設備などを一体で導入する家庭に補助金を交付します。（定置用リチウム蓄電池のみ単独のメニューもあります）

• 湯谷温泉木質バイオマスボイラー
  市が管理する湯谷温泉配湯所では、温室効果ガスの排出量を削減するため、薪をエネルギーとする「木質バイオマスボイラー」を一部導入し、重油と併用して利用しています。二酸化炭素の排出量を削減：3年間で一般家庭61戸分
• 木質バイオマスボイラー用の木材を買い取ります
  市内の森林を健全に保つため、間伐した木材を木質バイオマスボイラーの薪として買い取っています。詳しくは森林課（TEL22-9935）へお問い合せください。

問合せ:財政課（TEL.23-7616）
市では、納付された市税などがどのように使われているのかお知らせするために、年に2回、財政状況を公表しています。
今回は令和4年3月31日現在の状況をお知らせします。収入・支出済総額に4月、5月分の収入・支出額が加えられたものが決算額となります。令和3年度決算額は12月号に掲載します。

新城市の基本的で中心的な経費を集計した会計で、市税などを財源にしています。
収入済総額：240億1,921万円
支出済総額：221億8,003万円
差引：18億3,918万円

科目、予算現額、収入済額、収入率
市税、70億4,600万円、68億8,970万円、97.8%
市民税、25億4,547万円、24億4,760万円、96.2%
固定資産税、37億9,022万円、37億5,175万円、99.0%
都市計画税、2億5,801万円、2億3,416万円、90.8%
そのほか、4億5,230万円、4億5,619万円、100.9%
地方消費税交付金、10億2,300万円、11億766万円、108.3%
地方交付税、65億6,912万円、68億3,662万円、104.1%
国庫支出金、42億2,853万円、34億4,658万円、81.5%
県支出金、13億7,034万円、9億8,521万円、71.9%
繰越金、9億3,900万円、9億3,900万円、100.0%
諸収入、8億9,067万円、6億9,207万円、77.7%
市債、36億6,600万円、13億7,070万円、37.4%
そのほか、19億1,618万円、17億5,167万円、91.4%
合計、276億4,884万円、240億1,921万円、86.9%

科目、予算現額、支出済額、執行率
総務費、39億8,838万円、30億5,509万円、76.6%
民生費、77億9,126万円、67億3,804万円、86.5%
衛生費、47億105万円、32億9,260万円、70.0%
農林水産業費、13億183万円、8億5,301万円、65.5%
土木費、19億1,443万円、12億4,948万円、65.3%
消防費、16億9,791万円、15億1,963万円、89.5%
教育費、18億1,094万円、14億3,736万円、79.4%
公債費、28億3,327万円、28億3,130万円、99.9%
そのほか、16億977万円、12億352万円、74.8%
合計、276億4,884万円、221億8,003万円、80.2%

特定の事業を行う目的で一般会計から分けて運営をする会計です。主に受益者（利用者）の負担金などを財源にしています。
会計名、予算現額、収入済額、支出済額、差引
国民健康保険事業、45億3,958万円、37億7,408万円、42億4,600万円、-4億7,192万円
後期高齢者医療、14億5,635万円、13億1,761万円、13億4,615万円、-2,854万円
国民健康保険診療所、1億3,384万円、7,523万円、1億1,908万円、-4,385万円
宅地造成事業、3,480万円、206万円、290万円、-84万円
合計、61億6,457万円、51億6,898万円、57億1,413万円、-5億4,515万円

病院・水道・下水道など、企業会計方式で運営する会計で、使用料などの収入で経費をまかなう目的で住民サービスを提供する会計です。

会計、予算現額、収入済額、支出済額、差引
病院事業、81億1,418万円、44億2,925万円、37億188万円、7億2,737万円
水道事業、15億3,879万円、15億7,090万円、14億7,351万円、9,739万円
工業用水道事業、1,359万円、1,327万円、1,044万円、283万円
下水道事業、9億4,823万円、10億2,487万円、9億1,341万円、1億1,146万円

会計、予算現額、収入済額、支出済額、差引
病院事業、12億249万円、3億8,916万円、6億109万円、-2億1,193万円
水道事業、11億1,474万円、4億5,089万円、8億8,397万円、-4億3,308万円
工業用水道事業、85万円、0万円、84万円、-84万円
下水道事業、8億6,508万円、5億8,448万円、7億6,501万円、-1億8,053万円

予算現額、収入済額、支出済額、差引
137億9,795万、84億6,282万円、83億5,015万円、1億1,267万円

国民健康保険事業：国民健康保険法に基づき医療費の支払いを行う
後期高齢者医療：保険料の徴収や申請・届出などの窓口業務を行う
国民健康保険診療所：作手地区にある診療所の運営を行う
宅地造成事業：定住促進のため、宅地販売を行う
病院事業：新城市民病院の運営を行う
水道事業：水道施設の新設、維持管理を行う
工業用水道事業：新城有海地区の工業用水道施設の維持管理を行う
下水道事業：下水道施設の新設、維持管理を行う
収益的収支：事業の経営活動に伴い発生する収支
資本的収支：将来の経営活動に備えて行う建設改良などにかかる収支