HPV（子宮頸がん）ワクチン任意接種費用助成について

HPVワクチンの定期接種は、小学校6年生から高校1年生相当の女子を対象に定期接種が行われていますが、平成25年6月14日から令和3年11月26日までの期間、積極的勧奨が差し控えられていました。差し控えの期間中に、定期接種の対象年齢を過ぎてHPVワクチンを自費で接種された方に対して、接種費用を助成します。

下記のすべてに該当する方

1. 令和4年4月1日時点で新城市に住民登録があること（注1）。
2. 平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女子。
3. 16歳になる年度（高校1年生相当）の末日までに3回の接種を完了していないこと。
4. 17歳になる年度（高校2年生相当）から令和4年3月31日までに、2価ワクチン（サーバリックス）または4価ワクチン（ガーダシル）の予防接種を国内の医療機関で任意接種を受け、実費を負担したこと（注2）。
5. 過去に他の市町村から、同種のHPVワクチンの任意接種の費用にかかる助成金等の交付を受けていないこと。

注1：令和4年4月1日時点で新城市以外の市町村に住んでいる方は、その市町村の担当課にお問い合わせください。
注2：9価ワクチン（シルガード）は接種当時には定期接種対象ワクチンではないため、助成の対象外です。

領収書等に記載の金額（上限あり）最大3回分
※予防接種以外の費用（接種に要した交通費や、接種証明の発行等に要した文書料など）は対象外です。
※領収書がない場合は、1回あたり15，000円となります。

令和5年1月1日から令和7年3月31日まで

申請に必要な書類を、健康課（新城保健センター）へ提出してください。
提出の際は、被接種者と申請者の身分証明書をご持参ください。