このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
本文ここから

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請を受け付けています

ページID:761314014

更新日:2021年7月20日

シェア

先端設備等導入計画の申請受付について

本市は、市内に事業所のある中小企業の設備投資を促進し労働生産性を向上させるため、生産性向上特別措置法に基づく新城市導入促進基本計画を策定し、平成30年7月13日付けで国の同意を得ました。中小企業者は、本基本計画及び国の導入促進指針に適合する先端設備等導入計画を策定し本市の認定を受けることで、設備投資のための支援(計画に基づき導入した設備の固定資産税3年間ゼロ、計画に基づく事業に必要な資金繰り、国の補助金における優先採択)を受けることができます。

【重要】法改正に伴う注意事項

令和3年6月16日より、本制度の根拠法令が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されました。それに伴い、認定及び変更申請の様式が変更になりましたので、令和3年6月16日以降は新様式での申請をお願いします。また、先端設備等導入計画の認定を受けるためには、新城市導入促進基本計画及び中小企業者等の経営強化に関する基本方針に適合することが必要です。

導入促進基本計画について

【重要】 導入促進基本計画の変更について

本市では、生産性向上特別措置法に基づく市の導入促進基本計画を策定し、平成30年7月13日付けで国の同意を得ましたが、導入促進基本計画の変更申請を行い、令和3年7月12日付けで国から計画の変更に係る同意を得ました。
【主な変更点】

  1. 計画期間を令和5年7月12日まで延長する(2年延長)
  2. 対象業種・事業について下記のとおり変更する

本市における経済及び雇用を支える中小企業者の生産性向上を支援することから、本市の区域内に当該中小企業者の事業主、役員又は従業者が日常的に企業活動に従事する建築物(当該中小企業者が建築物の全部又は一部を所有又は賃借するものに限る。)を有しない中小企業者は、認定の対象としない。なお、変更前の計画にて認定を受けたものの、本計画で認定の対象とならなくなった中小企業者については、当該認定を受けた「先端設備等導入計画」における設備の型式、計画期間、設備の導入時期、法人名の変更など、設備の追加・増設を伴わないものは変更認定の対象とする。
※本市に事業所等を有していることが確認できる書類(固定資産税の納税通知書(明細含む)、公課証明書、不動産賃貸借契約書など)が必要となります。
※本市の事業所等において従業者等が日常的に従事していることを確認するため現地調査を行う場合があります。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者について

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定するのは、新城市内にある事業所において設備投資を行うものです。
(1)個人事業主(2)会社(3)企業組合(4)協業組合(5)事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、中小企業等経営強化法施行令で定めるもの
※(1)(2)については、下表に該当する必要があります。

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

(政令指定業種)
ゴム製品製造業※

3億円以下 900人以下

(政令指定業種)
ソフトウエア業又は情報処理サービス業

3億円以下 300人以下

(政令指定業種)
旅館業

5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
(注意)固定資産税の特例の対象については規模要件が異なります。

先端設備等導入計画の要件について

中小企業者は、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、認定を受けることができます。

主な要件
  内容
計画期間 計画認定から3年間から5年間
労働生産性 計画期間において、直近の事業年度末比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
  • 算定式
    (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量
    ※労働投入量は、労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備
  • 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、構築物、事業用家屋
計画内容
  • 国の導入促進指針及び新城市導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 経営革新等支援機関(商工会議所等)において事前確認を行った計画であること
  • 人員削減を目的とした取組みでないこと
  • 公序良俗に反する取組みや反社会的勢力との関係が認められるものでないこと

先端設備等導入計画認定の流れについて

市に計画を提出する前に、その内容について経営革新等支援機関(商工会議所等)の事前確認を受ける必要があります。経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームページでご確認ください。
※固定資産税の特例を受けたい場合は、流れが異なります。下の「固定資産税の特例の手続き」をご覧ください。

先端設備等導入計画の作成等について

先端設備等導入計画策定にあたっては、以下のホームページ内にある手引きをご参照ください。

先端設備等導入計画提出書類について

・本市に事業所等 を有していることが確認できる書類(固定資産税の納税通知書(明細含む)、公課証明書、不動産賃貸借契約書など)
固定資産税の特例を受けたい場合は、上記の書類と併せて以下の書類も提出してください。
工業会等の証明書の写し(様式等詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。)
※先端設備等導入計画の申請までに工業会等の証明書を取得できなかった場合、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会等の証明書の写しおよび以下の書類を追加提出することによって特例を受けることが可能です。

※リース契約の場合、先端設備等導入計画の提出時に併せて、リース契約見積書および公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写しをご提出いただく必要があります。

※審査の段階でその他の書類の提出を求めることがあります
先端設備等導入計画認定後に計画の変更をする場合は変更申請が必要になります。詳しくは新城市役所商工政策課へご連絡ください。

固定資産税の特例について

中小企業者等が、認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロとなる特例を受けることができます。

なお、新城市企業再投資促進補助金との重複利用はできません。

対象者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
  • 事業用家屋(120万円以上)※ただし、取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたものに限る
  • 構築物(120万円以上/14年以内)
その他要件生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと

固定資産税の特例の手続き


固定資産税の特例を受けるには、工業会等の証明書の取得が必須となります。証明書の確認内容は、(1)一定の期間内に販売が開始されたモデルであること(2)生産性向上要件を満たしていることです。

※先端設備等導入計画の申請までに工業会等の証明書を取得できなかった場合、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに証明書を追加提出することによって特例を受けることが可能です。

固定資産税の特例の適用を受けるためには、毎年1月31日申告期限の固定資産税(償却資産)申告書の提出時に、次の書類をあわせてご提出ください。

  1. 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
  2. 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
  3. 先端設備等導入計画に関する確認書の写し
  4. 工業会等の証明書の写し
    所有権移転外リースの場合のみ
  5. リース契約見積書の写し
  6. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

制度の詳しい内容、手続方法は、お問合せください。

先端設備等導入計画の申請について

産業振興部商工政策課(0536-23-7634)

償却資産の申告について

総務部税務課(0536-23-7615)

お問い合わせ

新城市 産業振興部 商工政策課

電話番号:0536-23-7634

ファクス:0536-23-7047

〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階

お問い合わせはこちらから


サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで
ページの先頭へ