世帯主や個人の方が対象となる支援一覧です。事業者向けの支援一覧は、以下のページをご覧ください。
給付（もらえる）
| 支援名 | 対象 | 内容 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|
特別定額給付金 |
すべての方 | 1人あたり10万円 |
行政課（0536-23-7611） |
| 新城市独自の特別定額給付金（子育て世帯向け） | 次の条件を全て満たす方 |
1人につき10万円 |
行政課（0536-23-7611） |
子育て世帯への臨時特別給付金 |
子育て世帯の方 | 子ども1人あたり1万円 |
こども未来課（0536-23-7622） |
| ひとり親世帯臨時特別給付金 | 次のいずれかに該当する方 （1）令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方 （2）公的年金などを受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方 （3）新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方 |
1世帯5万円 第2子以降1人につき3万円 |
こども未来課（0536-23-7622） |
住居確保給付金 |
休業による収入減で住居を失うおそれのある方 | 原則3か月家賃相当額を支援 |
新城市社会福祉協議会（0536-24-9811） |
| 新型コロナウイルス感染症に感染または疑われ、療養のため働けなかった方 | （直近の継続した3か月の給与収入の合計額を就労日数で除した金額）×（3分の2）×（支給対象となる日数） |
新城市国民健康保険・後期高齢者医療制度：保険医療課（0536-23-7625） |
|
学生支援緊急給付金 |
収入減で大学等への就学継続が困難な方 | 住民税非課税世帯の学生等20万円 |
在学する学校まで |
ふるさと応援プロジェクト |
市外在住の専門学校、短期大学、大学、大学院、大学予備校等の学生 | 特産品を贈ります。 作手産ミネアサヒ5kg、鳳来牛カレー（レトルト）2個、梅ピューレー1本、フルーツのジャム1瓶、しんしろ和紅茶1袋 |
企画政策課（0536-23-7620） |
学校給食費等支援事業 |
市内在住の小中学生 | 令和2年7月、8月、9月分の学校給食費相当額又は相当する食費を支援します | 教育総務課（0536-23-7633） |
 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（外部サイト） |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない方 | （休業開始前賃金日額）×80％｛（各月の休業期間の日数）ー（「就労等した日数」と「労働者の事情で休んだ日数」の合計）｝ | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター（0120-221-276） |
| 愛知県文化芸術活動応援金（外部サイト） |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、活動の場が減少したアーティストや文化芸術団体等 | 個人事業者10万円 |
愛知県文化芸術活動応援金事務局（052-954-7459） |
貸付（かりる）
| 支援名 | 対象 | 内容 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|
緊急小口資金 |
収入減で生活が苦しい方 （主に仕事が休みになった方向け） |
最大20万円 |
新城市社会福祉協議会（0536-24-9811） |
総合支援資金 |
収入減で生活が苦しい方 （主に仕事がなくなった方向け） |
最大月20万円を原則3か月以内（2人世帯以上） 最大月15万円を原則3か月以内（単身世帯） |
新城市社会福祉協議会（0536-24-9811） |
猶予（のばす）減免（へらす）
| 支援名 | 対象 | 内容 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険税の減免 | 収入減等で保険税の支払いが困難 | 国民健康保険税を減免 | 保険医療課（0536-23-7625） |
| 後期高齢者医療保険料の減免 | 収入減等で保険料の支払いが困難 | 後期高齢者医療保険料を減免 | 保険医療課（0536-23-7625） |
| 介護保険第1号被保険者保険料の減免 | 収入減等で保険料の支払いが困難 | 介護保険料を減免 | 高齢者支援課（0536-23-7688） |
水道料金の減免 |
緊急小口資金の貸付または住居確保給付金の支給を受けた方 | 3期（6か月）分の水道料金を免除 |
経営課（0536-23-7645） |
| 収入減で市税・保険料の支払いが困難 | 市税（市県民税・固定資産税等）、保険料（後期高齢者・介護等）、料金（水道・下水道等）、国民年金保険料の支払を猶予 |
市税：債権管理（0536-23-7679） |
|
公共料金の支払猶予 |
生活が苦しくて公共料金が払えない方 | 電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の支払を猶予 |
各事業者まで |
