住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（10万円）

物価高騰による負担を軽減するための支援として、国の「重点支援地方交付金」を活用し、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円を給付します。

令和5年12月1日時点で新城市に住民登録されており、かつ、世帯全員の令和5年度個人住民税所得割が課税されていない世帯。

• 住民税均等割が課税されている人の扶養親族のみからなる世帯を除きます。
• 住民税非課税世帯支援給付金の支給対象世帯を除きます。

対象と思われる世帯には、令和6年3月下旬頃に確認書等を発送する予定で準備を進めております。詳細が決定次第、追って掲載いたします。

1世帯あたり10万円
（他の市町村において均等割のみ課税世帯向けの10万円給付金を受給している場合は、支給対象外となります。）

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
新城市では、給付金の支給においてATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などを求めることは絶対にありません。また、心当たりのないメールが送信されてきた場合は、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください。