セーフティーネット5号認定
5号―全国的に業況の悪化している業種関係
全国的に業況が悪化している業種に属している中小企業者のための措置。
10月1日から円高の影響による要件として様式（ニ）が追加されています。
東日本大震災及び円高の影響を踏まえ、平成24年度上半期のセーフティネット保証（5号）の対象業種を平成23年度に引続き原則全業種（82業種）で実施
詳細について → 中小企業庁発表資料（新しい画面が展開します）
セーフティーネット5号認定の詳細について中小企業庁へ（新しい画面が展開します）ご覧になれます。
対象業種
指定業種リストに掲載している事業を行っており、下記のいずれかに該当していること。
指定業種リスト [123KB pdfファイル]
- 申請時期の最近3か月平均売上高が前年同期に比べ10%以上減少している中小企業者。ただし、4月1日から平成24年9月30日までに認定申請を行う場合は、月平均売上高が前年同期に比べて5%以上減少している中小企業者。（イ）
- 製品等に係る売上原価のうち20%以上を占めており、原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているが、販売又は役務の提供価格の引き上げが困難で前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合が上回っている中小企業者。（ロ）
- 平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、最近1か月間の売上高等が前年月に比べて20%以上減少しており、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少することが見込まれる中小企業者(ハ)。
- 円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて10%以上減少することが見込まれる中小企業者（ニ）。
5号認定に係る申請書及び添付書類
- 認定申請書
様式（イ）PDF版 [78KB pdfファイル] 様式（イ） [31KB docファイル]
様式（ロ）PDF版 [88KB pdfファイル] 様式（ロ） [33KB docファイル] 様式（ハ）PDF版 [86KB pdfファイル] 様式（ハ） [33KB docファイル] 様式（ニ）PDF版 [82KB pdfファイル] 様式（ニ） [38KB docファイル] - 根拠となる資料
- 直近の決算書2期分
- 許認可の写し(有している場合)
- 登記簿謄本(法人の場合)
- 理由書（※ （ニ）認定の場合、様式は下記参考）
理由書様式(参考)PDF版 [42KB pdfファイル] 理由書様式(参考) [25KB docファイル]
登録日: 2011年9月27日 / 更新日: 2012年4月4日
