防犯カメラ設置事業補助金について

《目的》

 街頭犯罪の未然防止を図り、地域の安全・安心なまちづくりを推進し、住民の安全確保を図るため、行政区等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。

《補助対象者》

 行政区、地域防犯団体、PTAなど

《補助対象経費》

 防犯カメラを設置する費用としますが、以下の経費は除きます。

・維持又は管理に要する費用

・土地賃借料、電力柱等への添架に係る使用料

・カメラの操作指導料

・既存の設備の撤去に要する費用

・その他市長が不適当と認めるもの

《補助金の額》

補助対象経費の5分の4以内(1,000円未満の端数切捨て)で、50万円を上限とします。

※地域自治区事業対象の場合は、上記補助金の残額の2分の1以内(1,000円未満の端数切捨て)の補助金を加算します。

《補助金申請》

 所定の様式に関係書類を添えて防災安全課へ提出してください。

 様式(補助金交付申請書等) [33KB docxファイル] 

 新城市防犯カメラ設置事業補助金交付要綱 [283KB pdfファイル] 

 運用要領【作成例】 [19KB docxファイル] 

   設置個所図・看板表示【例】 [54KB pdfファイル] 

 新城市(ガイドライン) [146KB pdfファイル] 

 愛知県(ガイドライン) [425KB pdfファイル]