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新城・希望都市第2期マニフェスト

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更新日:2019年12月10日

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新城・希望都市 第2期マニフェスト
これからの新城これからの日本

合併から4年。新市一体化を進め、新たな基盤づくりに取り組んできました。その間、市長の立場から地域のかかえるさまざまな課題も、また可能性も、肌身で感じ、どうしたら新城が発展できるのかを追求し続けてまいりました。いま私は、すべての市民の皆さまに明確な展望をもって呼びかけたいと思います。

力を合わせて、新しいまちづくりに踏み出そう。これからの新城に必要なこと。これからの日本に必要なこと。それを見すえて、われわれの持てる力を発揮し、力強い自治体を建設してまいりましょう。私は第2期マニフェストの柱を立てるにあたり、とくに3つのテーマに重点を置きます。

  • 1つ 子どもの問題にもっと目を向けます。子育てや幼児期教育にかかわる支援を自治体の責務ととらえます。
  • 2つ 医療の再生に全力で取り組みます。医療を医療専門家だけの仕事と見るのではなく、住民協働で支える責任を果たすまちをつくりたいのです。
  • 3つ 働く場をみずから産み出し、住み続けられる環境をみずから創りだすことです。温暖化対策、新東名開通などを追い風に、新たな産業育成に取り組みます。

教育。医療。新産業。
これはそのまま日本新生のカギを握るものです。新城には、そのための基盤が整っています。新城だからこそ出来ることがあります。

自信と誇りをもって新しいステップヘ!

1 2期マニフェスト3つの最重点事業

1 子育て支援と幼児教育を自治体の責務ととらえ、市の幼稚園と保育園をすべて「新城版・子ども園」とします。

  • 幼稚園と保育園を完全一体化し、希望者は全員入園できるようにします。
  • 3歳以上児には就学前教育を全面保障し、小学校教育と連携します。
  • 利用料負担をおさえるとともに、各園を子育て支援の地域拠点とします。

この事業の基本目標は、「すべての子どもに幼児教育の機会を!すべての子育て世帯にゆとりと安心を!」提供することです。それを自治体の責任と考えるということです。

義務教育である小中学校に上がる前、この時期のことは各家庭にゆだねるというのがこれまでの考え方でした。幼稚園に通わせる・通わせない、保育園に預ける・預けないなどは、家庭の事情や幼児教育ヘの考え方でいろいろでした。

一方、夫婦共働きが当たり前になり、女性の社会進出が進むとともに、多世代同居家庭が減り、地域社会のつながりも希薄になるなかで、子育てへの不安がひろがりました。教育費の負担も重くのしかかっています。

親の経済力や家庭事情の違いで、子育てにかかわる行動に大きな差がうまれ、幼児期の過ごし方にも格差が生じています。

若い子育て世代の方々には、安心して子供を預けられるとともに、就学前に身につけさせたいことを教えてくれる施設へのニーズが高まっていますが、従来の幼稚園と保育園との壁も大きく、不安を解消するにはいたっていません。

マニフェストの提案は、この課題に応えるものです。

家庭の事情いかんにかかわらず、すべての子どもたちに就学前教育の機会を保障します。また保育園の「措置要件」を気にすることなく、希望者全入を実現し、すべての子育て世帯に安心を保障します。

幸い新城では、これらを実現できる施設や職員の体制がすでにあります。「待機児童」問題もありません。豊かな自然と文化を背にした「しんしろ教育」も健在です。地域のつながりも息づいています。

「新城なればこそ」できることが、ここにあります。

市の第1次総合計画(平成20年春策定)に、この考え方は明記されていますが、具体的事業提案をするまでにはいたっていませんでした。そこでこの提案が有権者の支持を受けた場合は、総合計画の全体予定事業との調整が必要になってきます。

また既存の法制度との整合、体制整備のための財政見通し、利用料負担のあり方、運営形態などなど、全体合意を必要とする多くの課題があります。

そこでこの提案を事業化するための工程を次のように計画します。

(1)平成22年度

    • 本テーマにかかわる委員会を設置し、市民参加のなかで保育と就学前教育の望ましいあり方を構想してもらいます。また議会にも検討協議を要請します。
    • それと並行して、庁内に検討・推進プロジェクトを置き、法制度、施設基準、職員体制、関係機関との調整、推定費用などの実務検討を行います。

(2)平成23年度

    • 上記委員会構想と庁内検討とをすり合わせ、構想実現のための複数案を策定します。
    • 同案を市民皆さまに周知するとともに、賛否を問う住民投票などの方法により、市民の全体意思を直接集約して最終成案をまとめ、議会に提案します。

(3)平成24年度

    • 準備もふくむ実施段階に入ります。

以上が考えうる最短の工程ですが、進行によっては若干の時間差が生じることがあります。

当面の予算措置として必要なものは、22年度の委員会費、調査研究に要する費用などを見込みます。一般財源(もしくはまちづくり基金)を充当し、2,000万円を上限とします。

また新たな課題に対応する必要から、教育委員会の定数を1名増員する条例を早期に上程します。

2 医療の再生に全力をかたむけます。

  • 救急体制をはじめ市民病院の機能を1日も早く回復させ、経営改善を果たします。
  • バースサポートセンター(助産施設)の開設をめざします。
  • 地域医療に貢献する医師をバックアップし、地域全体で医療を支えるまちをつくります。

市民病院の危機は、大きな教訓をもたらしました。経営形態の問題以上に大切なことは、地域社会全体が医療を守る意思をもって行動することです。

何もかも病院まかせ(医療専門家まかせ)では、医療を守ることも、質を高めることもできません。医師と住民との相互信頼、予防医療や在宅医療の充実、保健活動や介護福祉との連携、「コンビニ受診」や「タクシー代わり救急車」の抑制など、地域全体の努力で改善できることはたくさんあります。

そのすべてにわたって自治体行政は、医療再生をみずからの責務として行動します。

新城・北設楽地域の事情からみて、山間地域医療に使命感をもつ医療専門家をしっかりとバックアップし、処遇、研修、奨学制度などの充実をはかり、それに必要な体制を構築するならば、必ずや特色ある医療圏をつくることができるでしょう。

市民病院は2次医療機関・災害指定病院など従来の機能を回復させるとともに、こうした奥三河全域の拠点機能を担います。

すでにそのための協議機関を設置しました。市民病院改革プランも策定され、経営状態も徐々に改善をみています。夜問診療所、訪問看護ステーションに続いて助産施設開設への研究も進めています。

当面は市民病院会計と健康医療部予算の枠内で事業を進めますが、必要に応じて新たな予算措置を講じます。

3 「新東名」時代に備えた地域整備を進めます。

  • インターチェンジ周辺の開発計画を定め、産業拠点を整備します。
  • 「奥三河1時間就業圏」をつくるとともに、住環境を整備し、働く人々の利便性を向上させます。
  • 観光や農林業の足腰を強め、交流人口を増やします。

平成26年の開通をめざして新東名高速の工事が急ピッチで進んでいます。三遠南信道路とならんで、新たな山の湊・開港の玄関口となります。

世界金融危機によって企業業績が悪化し、産業拠点開発には一時的な困難もありますが、同時に新政権の意欲的な温暖化対策は、新たな環境産業振興の一大チャレンジを呼びおこします。

緑にあふれたロケーションのなかに、働く場と住む場を創生しようではありませんか。

22年度より、

  • インター周辺の企業立地計画、パーキングエリアの整備構想、長篠・設楽原史跡や総合運動公園を生かした住・遊・学エリアビジョンの策定を進めます。
  • 企業誘致や新産業育成のための推進体制をさらに強化します。
  • 観光立国推進にかかる国・県の事業計画と連携して、観光振興基本計画(策定中)にもとづく観光投資計画を定めます。

2 第2期改革中心事業

第1期マニフェストでの改革事業は、特別職の改革、情報開示の徹底化、予算・決算改革などを中心にしました。

第2期は、市職員集団のあり方を問い、人事・給与の決定システムを、地方分権・住民自治の本旨にそって改革します。「国家公務員準拠・近隣横並び」の方式から、「自主自律」と「市民信認」を二大原理とする方式に転換させます。

1 「新城版・人事院」を創設し、自主自律・市民信認にもとづく職員給与体系を構築します。

  • 市民各界からなる新城版・人事院を設置し、市民のために働く職員にふさわしい人事・給与のあり方を独自に検討します。
  • 市長はその具申にもとづき、人事・給与の体系を条例に定め、新城ルールを確立します。
  • 人事・給与体系は定期的に見直しをかけ、市民が育て、市民が誇れる職員集団を育成します。

上記構想は22年度よリスタートさせます。「新城版・人事院」の設置運営については、事務局機能を行政組織から切り離すことも検討し、市民主導・透明性確保の原則でのぞみます。それに必要な予算措置を22年度から計上します。

2 常設の市政モニター制度をつくります。

  • 重要施策に対する市民の意向をたえずモニターできるしくみをつくります。
  • 情報通信基盤をいかした簡便なシステム構築をはかります。

3 市長対話活動を定例化します。

  • 市民各界、各層との対話を重視し、市民の知恵を活かします。
  • 対話活動を通して市長の政策構想力を強化します。

3 新城市第1次総合計画を軌道に乗せる
22年度主要事業

第1次総合計画(『市民がつなぐ 山の湊 創造都市』)を着実に軌道に乗せるため、22年度主要事業を予算編成に反映させます。

1 市民自治社会創造のために

  • 住民自ら立案する「地域計画」の策定を支援します。
    300万円程度(まちづくり基金)
  • 地域自治区創設に向けた調査・研究を事業化します。
    上限1,500万円(一般財源)
  • 合併後初の市民満足度調査(市民生活や公共サービス全般に対する満足度)を実施します。
    120万円(一般財源)
  • 合併5周年を記念して「市の花・木」などの制定を行います。
    数十万円(制定委員会費用。一般財源)

2 自立創造のために

  • 携帯電話不通地帯の解消に引き続きつとめます。
    500万円(一般財源)
  • 「森づくり基本条例」にもとづく森づくり諸事業を実施します。
    100万円程度(地域材普及事業を含め・一般財源等)
  • 食育推進計画を実施します。
    200万円(一般財源)
  • 企業訪間、企業説明会等により企業誘致活動を継続します。
    200万円(一般財源)
  • 固定資産税相当額の給付など、立地企業に対する奨励制度を継続します。
    2,000万円(一般財源)
  • 公共バス運行事業を進めます。
    7,300万円(一般財源ならびに県費など)
  • 住宅耐震診断への助成を行います。
    400万円(一般財源ならびに国費・県費など)
  • 学校施設の整備事業を継続します(舟着小屋上防水など)
    1,500万円程度(一般財源)
  • 学校施設の耐震化事業を継続します(東郷東小、舟着小、八名中の耐震工事など)
    2億7,400万円程度(一般財源ならびに国費・地方債)
  • 山吉田地区の2小学校(山吉田、黄柳野)を統合し、新設校を建設するための設計委託を実施します。
    2,300万円程度(一般財源)
  • 文化会館(地域文化広場)の改修を継続します(音響・照明・舞台設備関係)
    6,500万円程度(一般財源)
  • B&Gプール改修をはじめとしたつくで鬼久保広場の改修工事を行います。2,200万円(一般財源ならびにB&G財団助成金)

3 安全・安心のくらし創造のために

  • 医師確保事業を継続します(PR、広告、紹介や処遇改善など)
    9,500万円程度(一般財源)
  • 医師会に委託する休日、在宅当番医などの病診連携を推進します。
    3,300万円程度(一般財源など)
  • 訪問看護ステーシヨン事業を継続します。
    2,500万円程度(一般財源ならびに介護保険収入など)
  • 夜問診療所の運営を継続します(週5日体制)
    2,500万円程度(一般財源ならびに診療収入など)
  • 近隣自治体との協力体制など地域医療連携を推進します。
    200万円(一般財源)
  • 女性のがん検診を進めます(検診自己負担の免除など)
    600万円(一般財源)
  • 妊婦健康診査を拡充します(14回分助成)
    2,200万円(一般財源ならびに国費)
  • 子ども医療費無料化を拡張します(現在入院は中学3年生まで、通院は小学3年生まで無料ですが、22年度は通院6年生まで無料化を広げます。23年度には中学生までを計画)
    1億3,000万円程度(一般財源ならびに県費)
  • 障害者福祉の相談支援を行います。
    800万円程度(一般財源ならびに国費・県費)
  • 保存食、保存飲料など災害時の資機材整備を行います。
    400万円程度(一般財源ならびに県費)
  • 全国瞬時警報システム(J-ALERT)放送を行います。
    100万円
  • 新型インフルエンザ対策を継続します。
    21年度補正予算の執行を見ながら機動的に対応します。[21年度7月補正で、インフルエンザ対策用の医療機器、薬品、防護服などのために約3,500万円の予算措置を講じ、現在執行中です]

4 環境首都創造のために

  • 新エネルギー対策に取り組み、エコオフィス事業を推進します。
    250万円(一般財源ならびに県費)
  • 生ごみ収集の作手地区週2回体制移行やストックヤード運営など廃棄物処理を拡充します。
    1億円程度(一般財源など)
  • クリーンセンター整備を継続します。
    400万円(一般財源)
  • 「市民参加の森づくり」事業を続けます。
    150万円(一般財源)

4 第1次総合計画を着実に実施

第1次総合計画は、まちづくりの基本理念を、「新たな公共が導く 市民自治社会の実現」としました。市民みんなが公共の担い手として、自治の精神にあふれたまちづくりを目標とします。

また新城をとりまくさまざまなチャンスやリスク、新城がもつ強みや弱みを分析するなかから、まちづくりの戦略として4つの大きな目標を掲げています。

以下にその4つの戦略とそれを実現する重点プロジェクトを掲載します。
(総合計画概要版より引用)

1 市民自治社会創造

地域内の多様性を互いに認め合う市民の一体感の醸成や価値観の共有をめざした地域内交流を進めるとともに、地方分権時代における「新たな公共」の理念に基づき、まちづくりの担い手の育成や地域計画の策定、地域自治組織、行政組織の見直しなどを市民の視点で進める「真の市民自治社会」の創造をめざします。また、職員による地域担当制度や行政情報の公開、広報広聴活動を通じた市民ニーズの把握、協働体制の見直しを進めるとともに、外国人の増加による新たな行政需要への対応、男女共同参画社会の推進など、時代の変化に即応する市民満足度を基調とした成果重視型の行政経営をめざします。

重点プロジェクト

  1. 「地域計画」の策定
  2. 市職員「地域担当制度」の導入
  3. 地域内分権と行政区の再編
  4. 行政情報の共有

2 自立創造

新東名高速道路や二遠南信自動車道の開通、新城インターチェンジ開設などを追い風に、豊かな地域資源を活かした魅力ある産業の創造と労働・定住人口の確保に努めます。とりわけ、農林業を生命産業として再構築するための取り組みや企業誘致、新たな起業、商業の活性化を進めるため、各産業分野間の連携体制の強化を進めます。また、潤い豊かな地域資源に囲まれた質の高い居住空間を創造するため、道路・交通・情報のネットワーク化など都市・生活基盤の整備を推進するとともに、郷土愛を育む豊かな学びを通じた地域文化の伝承、次世代入材育成を図るなど、地域間競争力を備えた地域の自立をめざします。

重点プロジェクト

  1. 新城IC周辺地区整備と産業振興
  2. 情報通信基盤を活用した地域間競争力の向上
  3. 労働・定住人回の確保

3 安全・安心のくらし創造

子どもからお年寄りまで、すべての人が日々健やかに過ごすことのできる暮らしは、市民生活の根幹を成すものです。そこで市民ニーズの高い喫緊の課題として、地域医療体制の確立と緊急時及び休日・夜問救急医療体制の強化を進めます。また、少子・高齢社会を支える保健・医療・福祉が相互に連携する地域ケアシステムの確立や子育て支援、高齢者・障害者の社会参加の促進、地域内相互扶助体制の整備、大規模地震等に対する防災対策、交通安全・防犯対等を進めるなど、安全・安心の地域社会をめざします。

重点プロジェクト

  1. 地域医療体制の確立
  2. 地震防災対策と消防力の強化
  3. 子育て支援の充実

4 環境首都創造

地球温暖化をはじめとする地球規模での環境問題に対処するには、社会経済活動における環境への負荷を減らす試みに加え、市民の一人ひとりが日々の暮らしの中で地球に優しい暮らしを実践することが大切です。そこで、私たちの居住空間であり、本市の最大の特徴である豊かな自然環境や風土をキャンパスに、環境に軸足をおいた市民活動、行政活動を、地域の連携を踏まえながら広域的に展開します。とりわけ、行動の指針となる環境基本計画の策定や環境評価など環境育成型市民自治社会への取り組みを進める「エコガバナンス」、保全と共生のための市民活動を進める「エコアクション」、環境負荷の低減と循環型社会の構築に向けた「エコオフィス」等のプログラムを推進し、将来世代に誇れる持続可能な環境首都「山の湊」をめざします。

重点プロジェクト

  1. 環境育成型市民自治社会の実現
  2. 環境の保全と共生への取り組み
  3. 環境負荷の軽減と循環型社会の構築

総合計画はこの戦略のもとに、まちづくり220事業、行政経営65事業を定め、それぞれの具体的目標を明記しています。

また本計画の進捗を管理する仕組みとして、(1)市民ニーズの把握と市民アンケート実施 (2)総合計画市民委員会の設置 (3)財政状況の公表 (4)施策事業シートの作成 (5)総合計画と財政計画の連動 (6)市民ワークショップ・シンポジウムの開催などを定めています。

この総合計画を着実に実行し、『市民がつなぐ 山の湊 創造都市』を実現することこそ市長の務めであり、第2期マニフェストの基礎にすえられるものです。

なおこの項の詳細は、総合計画の全文または概要版をご覧ください。(概要版は昨年全戸に配布)

4 第2期マニフェストのまとめ

  • 子ども政策、医療再生、雇用創出を3大重点事業にします
  • 第1次総合計画を着実に実行していきます
  • 財政健全化と職員給与の自主決定ルールづくりをはたします
  • 協働と対話の市政をすすめ、市民自治と分権社会を確立します

5 第1期マニフェストからの引き継ぎ事業

第1期マニフェストに掲げながら達成にいたらず、しかもきわめて重要な事業については2期目の目標として再度掲げることといたします。
(基本的には総合計画のなかに組み込まれています)

  1. 行政区再編と地域自治区の創設
  2. 市民自治基本条例の制定
  3. 市庁舎建設

お問い合わせ

新城市 企画部 企画政策課

電話番号:0536-23-7620

ファクス:0536-23-2002

〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎3階

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