このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
本文ここから

【平成19年11月実施】新城市総合計画基本構想(案)のパブリックコメント結果

ページID:354234278

更新日:2019年12月9日

シェア

新城市総合計画基本構想(案)について提出された意見などの概要および提出された意見に対する新城市の考え方

募集結果

平成19年11月26日から平成19年12月25日までの間、「総合計画基本構想(案)に対する意見募集を行った4人の方から意見が提出されました。

意見提出内訳

提出方法

人数

直接持込

1人

郵送

1人

FAX

1人

電子メール

1人

合計

4人

意見募集の資料

提出された意見と選挙管理委員会の考え方

提出された意見等の概要

新城茶とみかんとりの仕事をするおたすけ隊の設立。
新城茶はおいしいので友人にも送っていますが、年々茶畑がなくなり、茶工場が閉鎖される様子を寂しく思っています。 そこで、退職後の方や主婦を対象に、お茶の仕事とみかんとりの仕事に週3~4日の手配等行う。また、茶とみかんの閑散期には農地の草かり隊として活躍していただくことで、高齢化で稲作をあきらめる農家をサポートし、休耕田を防止することはどうでしょうか。

国道151号沿い(八束穂周辺)に道の駅を設置する。
休日の国道151号はとても混むのに、商店街は寂しいため、道の駅のような所をつくり、地元商店の品や、地元農産物を置いた共同店舗を設置し、市を開催するなどして、一つの店で効果をあげてはどうでしょうか。

新城市の考え方

ご意見にありました、近年の農業離れとそれに伴う農村環境の変化、また、商店街を含めたまちの活性化対策は、課題であると認識しています。
これまでのまちづくりは、公共的な面から行政の仕事として捉えられがちでしたが、今後は、退職期を迎えた団塊の世代の方々や主婦含めた市民、各種団体、行政がそれぞれの役割を認識し、まちづくりを協働で進めていただくことが重要であると考え、基本構想(案)にまちづくりの基本理念として、その旨を記載しています。
なお、今回ご提案いただいたアイデアは、今後のまちづくりの参考にさせていただきます。

提出された意見等の概要

老いの住処を新城へ提言「福祉の郷 しんしろの創生」(都市と地域の連携事業の活用)

【施策】

  1. 都会の自治体と提携し、老人ホームなどを積極的に誘致する。
  2. 中心市街地は一応何でも整っているという利便性を生かし、老いの居住空間として開発する。(商業地域としての復活は時遅しの観が否めない。)
  3. 市民病院は老人総合科のような専門性を打ち出し、東三河の老人拠点病院としての地位を確立する。
  4. 新城大谷大を福祉のシンクタンクとして活用する。(「福祉の郷 しんしろ」構想に大谷大が関ることで、その評価を受ける。大谷大の延びゆく道も、そこにあると思われる。)
  5. 市民皆ヘルパー3級を推奨する。(大人版ファミリーサポートセンターを立ち上げて地域を支えることで、市民が支えあう福祉の郷を実現したい。)

【目指すこと・期待できること】

  1. 老人ホームでの労働対価を公務員並みにし、質の良い労働力を維持する。
  2. 高齢者のニーズに適した店舗展開で中心市街地を活性化する。
  3. 消費拡大のヒントは、街なかのゆったりとした人の流れの中にある。
  4. 昔の御用聞き制度の復活と購入商品の宅配サービス、宅配弁当等の生活支援事業の充実を図る。
  5. 老人ホーム等へは地元で取れた新鮮で安全な野菜を供給することで、農業の活性化が期待できる。
  6. 老人ホーム等の入居者を家族や知人等が訪ねてきたときのための、貸し部屋・貸しペンション等の検討を行う。
  7. 最終的には、他の福祉施設等も誘致し「福祉の郷 しんしろ」を実現する。また、関連事業の育成等、雇用の拡大・促進につなげていく。

※新城の自然を大切にする施策でありたい。
安易な自然破壊は赦されない。これからのどんな施策にも、有効利用されていない土地や施設等の活用から考えて欲しい。

新城市の考え方

高齢化社会における、愛知新城大谷大学や中心市街地の役割をとらえた非常に前向きなご提案です。特に、基本構想に掲げる4つの基本戦略のうち「自立創造」と「安全・安心のくらし創造」の2つに係る提案や、具体的なアイデアでありますので、今後の施策の展開や事業を進める上での参考にさせていただきます。

提出された意見等の概要

  1. 環境問題と地域の再生の視点から、森林が吸収するCO2に新たなインセンティブを付与することで、地球温暖化防止と当地の再生を繋げるカーボンオフセットシステムを!
    奥三河森林のCO2吸収源に、カーボンオフセットのような、市場原理を活用した新しい制度を創設し、森林所有者自身に新たな経済的インセンティブを付与することで、環境への貢献や森林と地域の明日に夢が持てて、森林所有者が自発的に森林経営に踏み出すことができる新城市独自のシステムを検討していただきたい。
    その手法として、木材市場価額の他に、現森林諸法・現施策を活用し京都議定書がCO2吸収を認める森林経営に対し、吸収量(生長分)を算定して、森林所有者・事業者にクレジットを発行、経済的なインセンティブを措置するとともに、当面は市独自でクレジットの買い取り保障機構を創設、将来的には「カーボンオフセットシステム」の構築を提案したい。更に、森林経営を通して発生する間伐放置材や用材伐採後の端材、枝など木質廃棄物等の木質バイオマスとしての代替燃料化による省エネ(CO2削減)カーボンオフセットで森林経営にインセンティブを付与する。
    当地にとっては、特区の指定、農山漁村活性化増田プランもよいし、愛知県の環境税、豊川水源基金の活用や、当市独自のIT整備、豊川流域圏経済の一体化を視野に入れれば、川下にはトヨタがあり、中電火力発電所があり、枠組み研究には、三遠南信産官学連携の芽生え、市内に県林業センターを抱えるなど、他の先進事例に比して条件は整い機は熟しているのではないだろうか。
  2. 現在整備中の情報ネットワークについて
    平成18年12月付け「新城市地域情報化計画」を通読して、また、この「基本構想(案)」を見て、現在整備中の光ファイバのさまざまな活用の可能性は読み取れるが、具体的なIT戦略(行政サービスの活用計画)が示されないのが不満である。

新城市の考え方

  1. 基本構想(案)では、基本戦略の一つに「エコシティ創造」を掲げ、環境に配慮した取組みを推進することとしています。ご提案にある「森林所有者が自発的に森林経営に踏み出すことができる新城市独自のシステム」は、本市の森林政策、 環境政策の大きな目標となり得るものと考えます。自然環境は本市の特徴であり、森林はその多くを担うフィールドでありますので、具体的な取り組みに向けて調査・研究を進めるべき課題であると考えています。
  2. 市の情報化施策は、都市部との情報格差を解消し、市民サービスの向上や情報の共有による市民自治社会の実現、地域産業の発展など、地域間競争力に耐えうる地域力増進のための戦略と位置づけており、情報基盤を整備することを第一に考えています。ご意見のとおり、その後の行政サービスの活用計画については、厳しい財政状況のもと具体的にお示めしできていませんが、できるだけ早期に選定を終え、サービス内容をお示ししていく必要があると考えています。

提出された意見等の概要

  1. P2 社会経済情勢の変化と新しい地方自治への展望
    23行目~「国のナショナルミニマム~」云々
    自治体の財政を圧迫してきたのは、国の政策によるばかりではない。行政府自身にも「自己増殖」的な体質があったのではないか。住民ニーズへの対応だけで肥大化したのか、検証を込めた謙虚な表現にすべき。
  2. P4~(3)地域の多様性
    地域ごとの立場を「理解し認め合うこと」と言って丸めてしまえば、地域エゴを温存することになるのではないか。「地域間で協力し、より良い共通認識を模索し、早急に一体化を目指す」というようなリードの仕方が必要だと思う。また、「尊重すべき地域の多様性」と「一体化を損なう問題」とは、実のところ別物なのではないか。
  3. P4 (4)地域の活力を支える産業の創出
    産業についての記述が、指摘止まりとならないように。又、実業界等ののリーダー的存在の方々が市域に渡る具体的な産業振興および創出策を考えていただくシステムを用意する必要があるのではないか。
  4. P6 (2)計画策定の新たな視点
    ア 「新たな公共」の視点
    市民も又公共の担い手」であると市民に向かって言うには、相当丁寧な説明が必要である。財政が逼迫しているから、官のやるべき仕事を民がやる、ただそれだけの構図だとは思わない。財政逼迫などの社会情勢を根拠にした補完的考え方で市民を使うというレベルの話しでもない。又、まず、行政府自らの意識・態度がこの考え方の受け皿にふさわしいレベルにまで昇華していくことが不可欠。
  5. P8 6行目 取捨選択(事業の入れ替え)
    多年度に渡る計画の扱いは。計画が朝令暮改にならないように、計画を捨てる場合は起承転結をはっきりし、取捨選択するための歯止めが必要。
  6. P9 まちづくりの基本理念
    この程度の説明で先に進むと、行政府と市民との間に新たな溝ができる可能性があるのではないか。
    図4「市民参加」と「協働」の概念図の「市民」欄に「納税者」の位置づけを加えるべき。
  7. P10 18行目 ~市の将来像~
    「地域内分権」の意味やイメージが不明。合併の目的である効率化に反するものではないか。ここは、行政区への分権と解釈してよろしいか。
  8. P12 土地利用の方向 基本指針4~農地の保全・流動化~
    農地の流動・集約はそう簡単ではない。借主に有利な貸借関係のアンバランスや耕作者を探すことが大変である現実を無視しての流動化推進はあってはならない。文言を「適切な流動化」のように何らかの含みを持たせた表現に訂正すべき。
  9. P16 表中「新城市を取り巻く外部環境」 機会【社会経済情勢】
    「市民自治、ボランティア意識の高まり」とあるが、どのような調査等の結果を持って根拠としているのか。当市における具体的な根拠を示すべき。他の項目についても同様。
  10. P17 (3)SWOT(スウオット)分析
    一行目 「全節」は「前節」の誤りではないか?
  11. P20 7-(1)-ア 「地域計画」の策定
    地域計画を策定する際の地域割り規模(「地域」の定義)と策定者および策定基準が示されていない。雛形のないまま個々に策定した計画は、平等性を損なう恐れがあり、総合計画を審議する場面でも策定基準がないままこの計画の賛否を問うのはナンセンスといえる。
    合併以前の計画は生かされるべきだが、一本の策定基準に沿ったものに修正し、他の計画との整合性も考慮すべき。基本的に旧市町村の枠組みで地域割りをすることに反対であり、本庁で一括管理・公開性にするべき。
    文中、「~地域計画をもつ地域において事業を行う際には、~」とは、地域策定計画は任意制度という前提なのか。地域計画の策定できない地域への施業は後回しになるのか。
  12. P20 7-(1)-イ 市職員「地域担当制」の導入
    地域担当職員によって、地域をよく理解してくださるのは大変ありがたいが、担当職員が地区の行政業務の全ての窓口になられる事には反対。区長が直接担当部署に関わることのできる余地は十分残しておいて欲しい。市民や行政区が、「地域担当に言ってください」と、あしらわれることのないように。又この制度のために意思決定ルートが煩雑になるなど改革思考を逆戻りすることのないように願う。
  13. P21 ウ 地域内分権と行政区の再編
    文中の「~地域自治組織としての機能(市民意見の集約、行政への提言、身近な地域課題の解決、自主的な財政運営などの機能)低下がみられ、個々の行政区が、新たな公共の担い手としてのサービスの提供者となるには困難な状況にあることも事実です。」は、全ての行政区に機能低下がある様に見える。自主自立の精神の旺盛な行政区の気概を逆なでするような表現でなく、また自主運営の不慣れ・困難な行政区を落胆させないような表現に変えるべき。
  14. P25 イ 環境の保全と共生への取り組み~エコアクション~
    森林政策には、林業からの視点ばかりでなく、動物との棲み分けや雨水の涵養力の向上対策なども盛り込んでいただきたい。自然との共生全国モデルを創出するくらいの取り組みを期待する。造林一本やりの結果を持って「豊かな自然」と表現するのは、広い意味での「自然」に対して不遜な感じがする。
  15. P28 ア 財政 ~財政運営~
    下から3行目、財源確保のために行政が行う資金調達方法や投資事業とはどのようなものか。この計画のどこかに明記して欲しい。世間の収支目論みの甘い第三セクター運営の結末の轍を踏まないために、馬車が走り出す前に市民チェックが入るようなシステムにすべき。また投資事業についても、結果責任を追及できる体制を確立してから実施して欲しい。
  16. P29 イ 組織 ~行政改革と行政組織~
    補助金と交付金の定義や意義を明確にすべき。補助金は市民の福利厚生対策であり、交付金は行政活動の円滑推進を促すものとして行政職員の給与に匹敵するもの。その加減についてはそれなりの平等性(対職員)が必要だと思う。また、「~部課間の連携を進めます。」は、言葉だけでなく「連携」の具体的方法を計画のどこかに明記するか、他の実行計画のどこかに盛り込んでほしい。

新城市の考え方

  1. これまで、国・地方を含めた行政(自治体)が行ってきた行政経営の考え方が、今日の行政サービスの範囲と依存度を膨張させる結果となったことを客観的に述べているものであり、ご指摘のように、本市を含めた地方自治体の責任を国の政策に転化しているものではありません。また、「住民ニーズへの対応」の表現は、自治の補完性についての説明であり、多様な住民ニーズに応えるにあたって、「公共サービス=行政サービス」としてきた地方を含めた行政経営の問題点を述べたものです。
  2. 『「尊重すべき地域の多様性」と「一体化を損なう問題」とは別物ではないか。』とのご意見に同感です。本文にある「一体化」は市民の心のあり様であり、地域の多様性や個性あふれる文化等が本市の大きな魅力であることを市民同士が認め合い、多様性や個性の背景にある生活環境の違い、そこから生まれる住民ニーズの違いを理解しあうことが一体化には必要である旨を述べたものです。
    合併前に旧3市町村間で異なっていた行政サービスや施策の内容の統一についての記述ではないこと、また、「早急に一体化をめざす」ことを前提とした記述であることをご理解ください。
  3. ご指摘の「市域に渡る具体的な産業振興および創出策を考えていただくシステムを用意する必要」については、基本構想(案)の21ページ、第2章7(2)「自立創造プロジェクト」の記述においても、「新たな産業戦略の展開については、農協や森林組合、商工会、企業など地域内の産業団体同士の連携を軸に進める」としています。ご指摘の「具体的な取り組み」についても、地域活力につながる新たな展開を図るよう努めていきます。
  4. 今回提案の「新たな公共」は、社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化・複雑化、価値観の多様化が進む中、市民が本当に必要とするサービスを市民自らが選択し、より満足度の高い持続可能な地域社会「市民自治社会」を築いていくためには、「公共」のあり方を見直すことが必要であるとするものです。
    そこで、まず、「行政自身が市民満足度を基調とした成果重視型の経営へと転換を図ること。」「行政の経営戦略を市民に示し、進捗状況の公表、評価、見直しを市民視点で進めること」が急務であると考え、今回の基本構想(案)においても、「行政経営の基本方針」(26ページ)として示しています。ご指摘のあった「財政状況が厳しいから新たな公共を掲げ、市民負担を求める」のではなく、市民自治社会の実現に向けて本来の公共の姿を再構築すること(市民と行政の適正な役割分担)を、「新たな公共」の視点として提案しています。
  5. 「取捨選択ができる制度」は、中長期の計画を定めた場合、その後の社会経済情勢や市民ニーズ等の変化により、施策の目的を効果的に達成する事業としてふさわしくないものが硬直的に残ることを防ぐための制度を構築しようとするものです。具体的には、市長任期ごとや毎年度の予算編成時に行う行政内部評価、市民評価によって行うものと考えています。31ページから32ページの基本構想(案)第3章で、「基本計画に登載された事業の見直し・追加・入れ替えを行う際には、事前に総合計画市民委員会へ諮る」としたのも取捨選択の明瞭性を保つ手段と考えています。
  6. ここでは、まちづくりの基本理念を総論として述べているところであり、具体的な展開については、基本構想(案)をはじめ、現在、総合計画審議会で審議中の基本計画やそれに続く実施計画の中で明らかにしていきます。また、まちづくりの基本理念とした「新たな公共が導く市民自治社会の実現」や市の将来像について、今後ともあらゆる機会を通じ分かりやすい説明に努めてまいります。
    図4「市民参加と協働の概念図」については、有権者・従業員・消費者とある「市民」の欄に、ご指摘の「納税者」を追加するよう修正します。
  7. 地域内分権は、市民、地域、市場への分権が考えられますが、21ページの重点プロジェクトの「ウ地域内分権と行政区の再編」では、市民自治社会の実現と地域の潜在的な活力『地域力』を向上させる地域経営を進めるため、地域の特性や主体性を尊重しながら、地域自治区の設置、テーマ型地域自治区の設置をめざす旨を述べています。33ページの解説にもありますが、地域自治区は「住民の身近なところで住民の身近な事務を処理する、住民と行政が協働して担う地域づくりの場」と位置づけられ、市長権限に属する事務の一部(及び予算)を分掌することで、市民自身が地域課題を解決しやすくする仕組みといえます。
    ご指摘の「行政区への分権か」については、行政区や行政区の集合体がまず想定されますが、既存の枠組みにこだわらず、地域内分権の受け皿としてふさわしい地域自治組織等について研究し、市民の理解を得ながら提案していきたいと思います。
  8. 農地の流動化にあたっては、ご指摘のような諸問題があることを認識しています。ここでは、土地利用の基本理念を達成するための基本指針を述べたものであり、土地の有効利用においては、森林、市街地等を含めすべてが適正に行われることが前提であると考えます。「適正」の内容については、農業振興計画等の個別計画に委ねることとなります。
  9. SWOT分析における外部環境「機会:社会経済情勢」は「市民ニーズ」を除き、本市に影響を及ぼす外的要因を列挙する部分であり、全国的な傾向を含め記述してあります。本市の状況としては、6月に実施した市民アンケートにおいても、「住民自治活動に参加している」と答えた方が51.8%を占め、さらに「参加したい」を含めると78.6%の方が意思を持っているとの結果を得ており、同様の傾向があると理解しています。
  10. ご指摘どおり誤記ですので、「前節」と訂正をさせていただきます。
  11. 地域計画を策定する際の地域割り・規模については、地域の実情に応じ、複数の行政区の集合体や小学校区などを想定していますが、今後、市民の皆さんのご意見を聞きながら調整していきます。現在、「めざせ明日のまちづくり事業」でも地域計画の策定は取り組まれていますが、旧市町村で取り組まれていたものを含め、新たな策定基準を示すことが必要だと考えます。
    ご指摘の「地域計画を持つ地域については~」は、地域計画は市民の自主性を尊重するべきであり、すべての地域で一斉に策定が完了するとは想定していないための表現です。また、策定後の地域計画は公表をしますし、地域計画の有無と「地域への施業」の判断は別ものと考えます。
  12. 地域担当職員は、市民自治を推進するためのサポート役と考えており、地域におけるすべての行政業務の窓口になるとは考えていません。
  13. 本文は、地域自治組織としての側面を持つ行政区に、新たな公共の担い手としてサービスを提供する役割を付加するには、克服すべき課題が多々あることを述べたもので、行政組織の一部としての機能を含め、行政区のあり方を地域自治区の設置に合わせて検討していこうとするものです。
    ご指摘のような、自主自立の旺盛な行政区を含めたすべての行政区の機能低下を意図したものではありませんので、記述の一部を以下のとおり修正します。
    訂正文:21ページ10行目から14行目
    (訂正前)
    さらに、全市的傾向として、行政区の規模的格差の拡大や地域自治組織としての機能(市民意見の集約、行政への提言、身近な地域課題の解決、自主的な財政運営などの機能)の低下がみられ、個々の行政区が、新たな公共の担い手としてのサービスの提供者となるには困難な状況にあることも事実です。
    (訂正後)
    さらに、行政区の規模的格差の拡大や地域自治組織としての機能(市民意見の集約、行政への提言、身近な地域課題の解決、自主的な財政運営などの機能)の低下が各所でみられ、個々の行政区が一律に、新たな公共の担い手としてのサービスの提供者となるには困難な状況にあることも事実です。
  14. 本文は、森林政策に関する記述ではなく、森林を含めた環境の保全と共生への取り組みの具体例として、森林の持つ公益機能の拡大を述べたものです。ご指摘については、公益機能の拡大のための手法として、具体的な施策・事業の中で検討させていただきます。
  15. 新たな資金調達方法としては、住民参加型ミニ公募債や寄附制度などが考えられ、投資事業としては、基金や土地・建物など資産の有効活用などを想定しました。なお、本文の「投資事業」という表現は、想定する内容と一致しないため、「資産活用」に訂正します。具体的な内容については基本計画に示します。
  16. 補助金は特定の事務や事業を行うために交付する金銭であり、その使途が特定されているものです。一方、交付金は行政が特定の目的を達成するための必要性から交付する金銭であり、一般的に使途についての制限を設けないものと解しています。
    しかし、現実は補助金と交付金の境界が曖昧であったり、交付成果が十分に検証されないなどの問題を抱えています。このため、市では「補助金等検討委員会」の答申をもとに、本年度から補助金や交付金についての評価基準を設定し、その適正化を進めているところです。ご指摘の「行政費交付金」についても例外とすることなく、すべての補助金・交付金について、その交付目的や使途について、公共性、必要性、有効性、公平性等の観点から検証を進めています。
    ご指摘の「補助金は市民の福利厚生費」「行政区への交付金は行政職員の給与に匹敵する」とのご意見には、前述の目的や実態からして異論のあるところです。「給与」は労働の対価であり、「行政区事務」に対する労働の対価は別途「区長報酬」として支給していますのでご理解ください。また、「部課間の連携」については、基本計画の行政改革ビジョンにおいて記述を予定しています。

お問い合わせ

新城市 企画部 企画政策課

電話番号:0536-23-7620

ファクス:0536-23-2002

〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎3階

お問い合わせはこちらから


サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで
ページの先頭へ