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新型コロナウイルス感染症に伴う事業者向け支援一覧

ページID:199678848

更新日:2020年9月9日

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事業者の方が対象となる支援一覧です。個人向けの支援一覧は、以下のページをご覧ください。

施設の開館状況、イベントの開催状況や相談窓口の情報は、以下のページをご覧ください。

悩み事

クリックすると対象の回答項目に移動します。

給付金・助成金・補助金・支援金関係

休業等協力金50万円の対象者は?/50万円の休業等協力金の要請期間に間に合わなかった場合は?/理美容業は県や市の休業等協力金の対象にならないか?/売り上げが50%以上減少したら?/売り上げが20%以上50%未満減少したら?(製造業限定)/従業員に休業手当等を支給したい。/小学校等の臨時休校で、子どもを世話する従業員を休ませたい。(中小企業者)/小学校等の臨時休校で、子どもを世話する従業員を休ませたい。(個人事業主)/販路拡大をしたいが、何か補助金はないのか?/設備投資の補助金はないのか?/ITツールを活用した設備を整備したい。/融資制度を活用した場合、信用保証料及び利子補給はあるのか?/感染拡大防止の設備投資をしたい。

融資関係

売り上げが減少したら?/売り上げが5%以上減少したら?/売り上げが15%以上減少したら?/売り上げが20%以上減少したら?/低金利の融資を緊急的に利用したい。/低金利の小口の融資を利用したい。/経営改善のため資金融資を利用したい。/運転資金、設備投資のため融資を利用したい。(売上高5%以上減少)/運転資金、設備投資のため融資を利用したい。(売上高減少)/運転資金、設備投資のため融資を利用したい。(売上高5%以上減少)/運転資金、設備投資のため融資を利用したい。(売上高5%以上減少)

猶予・減免関係

税金の納付が厳しい。/水道料の納付が厳しい。

給付金・助成金・補助金・支援金(もらえる)

悩み事 支援名 対象 内容 問合せ先
休業等協力金50万円の対象者は?

愛知県新城市新型コロナウイルス感染症対策協力金
受付終了しました

県独自緊急事態宣言に伴い、県の休業等要請の協力に応じた事業所 一律50万円(県25万円、市25万円)の協力金を交付 商工政策課(0536-23-7634)
50万円の休業等協力金の要請期間に間に合わなかった場合は?

新城市新型コロナウイルス感染症対策協力金
受付終了しました

県独自緊急事態宣言に伴い、県の休業等要請の協力に応じようとしたが、間に合わなかった事業所 一律25万円(市25万円)の協力金を市単独で交付 商工政策課(0536-23-7634)
理容業、美容業は県や市の休業等協力金の対象にならないか?

・愛知県新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業休業協力金
・新城市新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業休業協力金
受付終了しました

上記の休業等協力金の対象事業所ではないが、別途、県の休業等要請の協力に応じた理容業、美容業を営む理美容組合未加盟の事業者

一律10万円の協力金を市独自で交付。
また、県の要件を満たせば、別途県から10万円を交付。
商工政策課(0536-23-7634)
売り上げが50%以上減少したら? 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。持続化給付金(外部サイト) 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があり、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者 中小法人等:最大200万円
個人事業主:最大100万円
ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。

持続化給付金事業コールセンター(0120-115-570)

売り上げが20%以上50%未満減少したら?(製造業限定) 新城市持続化給付金 2020年3月以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があり、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同期比で20%以上50%未満減少している製造業を営む事業者

中小企業者: 最大100万円
小規模事業者: 最大50万円
ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。

商工政策課(0536-23-7634)
従業員に休業手当等を支給したい。 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。雇用調整助成金(外部サイト) 新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業主 新型コロナウイルス感染症の影響
により、事業縮小を余儀なくされ
た事業者が、労働者に対して一時
的に休業等を行い、労働者の雇用
維持を図った場合に、休業手当等
の一部を助成。
ハローワーク新城(0536-22-1160)
コールセンター(0120-60-3999)
小学校等の臨時休校で、子どもを世話する従業員を休ませたい。(中小企業者) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小学校等対応助成金(外部サイト) 小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた事業者

有給(賃金全額支給)の休暇取得を行った場合に、休暇中に支払った賃金相当額を支給。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター(0120-60-3999)
小学校等の臨時休校で、子どもを世話する従業員を休ませたい。(個人事業主) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小学校休業等対応支援金(外部サイト) 小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うために、発注者から受けた仕事が出来なくなった個人で仕事をする保護者 発注者から受けた仕事が出来なくなった個人で仕事をする保護者に対して就業できなかった日数に応じて支援金を支給。 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター(0120-60-3999)
販路拡大をしたいが、何か補助金はないのか?

小規模事業者持続化補助金
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本商工会議所(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。全国商工会連合会(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、生産性向上に取り組む小規模事業者 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、商工会等の助言等を受けて経営計画を策定し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の一部を補助
る。

全国商工会連合会(03-6670-3960)
日本商工会議所(03-6447-5485)
新城市商工会(0536-22-1778)

設備投資の補助金はないのか? 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ものづくり補助金(外部サイト) 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う中小企業者 補助対象経費の1/6以上が以下のいずれかへの投資であることが必要

・サプライチェーンの毀損への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備

◎補助率
3/4以内(補助上限は1,000万円)
-

ITツールを活用した設備を整備したい。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。IT導入補助金(特別枠)(外部サイト) 新型コロナウイルス感染症が事業
環境に与える特徴的な影響を乗り
越えるために前向きな投資を行う
中小企業者
補助対象経費の1/6以上が以下のいずれかへの投資であることが必要

・サプライチェーンの毀損への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備

◎補助率
3/4(補助上限は450万円)
IT導入支援事業コールセンター(0570-666-424)
融資制度を活用した場合、信用保証料及び利子補給はあるのか? 信用保証料補助及び利子補給補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者の方で、信用保証料補助及び利子補給補助金ページに記載された条件を満たした事業者

- 商工政策課(0536-23-7634)
感染拡大防止の設備投資をしたい。 3密対策設備整備費等補助金 市内に本店または支店、事務所等を有する小規模事業者 対象事業実施経費の2分の1以内(1事業者1件まで)
※補助は上限を20万円、下限を1万円とします
スポーツツーリズム推進課
0536-23-7621

融資(かりる)

悩み事 支援名 対象 内容 問合せ先
売り上げが減少したら? 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経営あんしん(外部サイト) 新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に又は間接的に受け、直近1か月間の売上高が前年同月の売上高に比べて3%以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期の売上高に比べて3%以上減少することが見込まれる中小企業者

・利率年1.4%以内
・保証料年0.40%~1.83%
新城市新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補助金及び利子補給補助金の対象
・限度額:8,000万円(一般保証)
・期間:7年以内(うち据置期間1年以内)

愛知県信用保証協会東三河支店(0532-57-5611)
最寄りの金融機関窓口

売り上げが5%以上減少したら?

セーフティネット5号認定
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症対応資金(外部サイト)

指定業種であり、最近3か月間の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少している中小企業者。(直近の1か月の売上高等とその後の2か月間を含む3か月間の売上高等の減少で算出可能とする時限的な運用緩和中)
また、新型コロナウイルス感染症対応資金を合わせて利用できます。

◎セーフティネット5号認定
・利率年1.5%以内
・保証料年0.67%
新城市新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補助金及び利子補給補助金の対象
・限度額:8,000万円(別枠保証)
・期間:10年以内(うち据置期間1年以内)
◎新型コロナウイルス感染症対応資金
一定条件により、保証料・利息の減免を受けることができます。詳しくは、ダウンロードページをご確認ください。

愛知県信用保証協会東三河支店(0532-57-5611)

最寄りの金融機関窓口
売り上げが15%以上減少したら?

セーフティネット5号認定
危機関連保証

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症対応資金(外部サイト)
新型コロナウイルス感染症による信用の収縮の発生に起因して、直近1か月間の売上高等が前年同月と比べて15%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて15%以上減少することが見込まれる中小企業者。

◎セーフティネット5号認定
・利率年1.5%以内
・保証料年0.67%
新城市新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補助金及び利子補給補助金の対象
・限度額:8,000万円(別枠保証)
・期間:10年以内(うち据置期間1年以内)
◎危機関連保証
・利率年1.4%以内
・保証料年0.79%
新城市新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補助金及び利子補給補助金の対象
・限度額:8,000万円(セーフティネットの更に別枠)
・期間:10年以内(うち据置期間2年以内)

◎新型コロナウイルス感染症対応資金
一定条件により、保証料・利息の減免を受けることができます。詳しくは、ダウンロードページをご確認ください。

愛知県信用保証協会東三河支店(0532-57-5611)

最寄りの金融機関窓口
売り上げが20%以上減少したら?

セーフティネット4号認定
危機関連保証
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症対応資金(外部サイト)

指定地域において1年以上継続して事業を行っている中小企業者。
新型コロナウイルス感染症による災害の発生に起因して、直近1か月間の売上高等が前年同月と比べて、20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比べて20%以上減少することが見込まれる中小企業者。

◎セーフティネット4号認定
・利率年1.4%以内
・保証料年0.79%
新城市新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補助金及び利子補給補助金の対象
・限度額:8,000万円(別枠保証)
・期間:10年以内(うち据置期間1年以内)
◎危機関連保証
・利率年1.4%以内
・保証料年0.79%
新城市新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補助金及び利子補給補助金の対象
・限度額:8,000万円(セーフティネットの更に別枠)
・期間:10年以内(うち据置期間2年以内)
◎新型コロナウイルス感染症対応資金
一定条件により、保証料・利息の減免を受けることができます。詳しくは、ダウンロードページをご確認ください。

愛知県信用保証協会東三河支店(0532-57-5611)

最寄りの金融機関窓口
低金利の融資を緊急的に利用したい。 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金(一般枠)(外部サイト) 新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に又は間接的に受け、直近1か月間の売上高等が前年同月又は2年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者 ・利率年1.2%以内
・保証料年0.38~1.74%
新城市新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補助金及び利子補給補助金の対象
・限度額:5,000万円(一般保証)
・期間:3年以内(うち据置期間1年以内)

愛知県信用保証協会東三河支店(0532-57-5611)

最寄りの金融機関窓口
低金利の小口の融資を利用したい。 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金(外部サイト) 新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に又は間接的に受け、直近1か月間の売上高等が前年同月又は2年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者 ・利率年1.1%以内
・保証料年0.38~1.74%
利息・保証料ともに愛知県が全額補助
・限度額:500万円
・期間:2年以内

愛知県信用保証協会東三河支店(0532-57-5611)

最寄りの金融機関窓口
経営改善のため資金融資を利用したい。 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。マル経融資(小規模事業者経営改善資金)(外部サイト) 商工会等の経営指導を受けている小規模事業者

◎国民生活事業
・特別利率F:年1.21%
・国民生活事業の対象者(個人事業主、小規模事業者)
・限度額:2,000万円
・期間:設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金7年以内(うち据置期間1年以内)

日本政策金融公庫豊橋支店(0532-52-3191)
新城市商工会(0536-22-1778)
運転資金、設備投資のため融資を利用したい。(売上高5%以上減少) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス対策マル経融資(外部サイト) 新型コロナウイルス感染症の影響により直近1か月間の売上高が前年または前々年の同月の売上高と比べ、5%以上減少している小規模事業者

従来(マル経融資)に加えて、別枠で追加措置。
◎国民生活事業
・特別利率F:年1.21%ただし、当初3年間は特別利率Fから-0.9%引下げ
・国民生活事業の対象者(個人事業主、小規模事業者)
・限度額:1,000万円
・期間:設備資金10年以内(うち据置期間4年以内)、運転資金7年以内(うち据置期間3年以内)

日本政策金融公庫豊橋支店(0532-52-3191)
新城市商工会(0536-22-1778)
運転資金、設備投資のため融資を利用したい。(売上高減少) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)(外部サイト) 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方であって、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方

◎国民生活事業
・基準利率:年1.91%(無担保返済期間5年)
・国民生活事業の対象者(個人事業主、小規模事業者)
・限度額:4,800万円
◎中小企業事業
・基準利率:年1.11%(条件に応じて所定の利率を適用)
・限度額:7億2,000万円
◎国民生活事業・中小企業事業
・期間:設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)、運転資金8年以内(うち据置期間3年以内)

平日
相談ダイヤル(0120-154-505)
休日
国民生活事業(0120-112-476)
中小企業事業(0120-32-7990)

運転資金、設備投資のため融資を利用したい。(売上高5%以上減少) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部サイト) 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1か月間の売上高が前年または前々年の同月と比べ、5%以上減少している方であって、かつ中長期的に業況が回復し、発展が見込まれる方 ◎国民生活事業
・基準利率:年1.36%(無担保・返済期間5年の場合)
※信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用。詳しくは、一覧表ダウンロードページをご覧ください。
・限度額:別枠8,000万円
◎中小企業事業
基準利率:年1.11%
※信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用。詳しくは、一覧表ダウンロードページをご覧ください。
・限度額:別枠6億円
◎国民生活事業・中小企業事業
・期間:設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)

平日
相談ダイヤル(0120-154-505)
休日
国民生活事業(0120-112-476)
中小企業事業(0120-327-790)

運転資金、設備投資のため融資を利用したい。(売上高5%以上減少) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症特別貸付(危機対応融資)(外部サイト) 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来たし、直近1か月間の売上高が前年又は前々年の同月と比較して5%以上減少している方 ・商工中金所定の金利
・限度額:別枠6億円
・期間:設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)

相談窓口(0120-542-711)


  • セーフティネット保証、危機関連保証、新型コロナウイルス感染症対応資金については、組み合わせて利用ができます。詳しくは、愛知県信用保証協会東三河支店(0532-57-5611)または、最寄りの金融機関窓口へお問い合わせください。
  • セーフティネット保証、危機関連保証、新型コロナウイルス感染症対応資金を利用の際には、事業所のある市町村への認定申込みが必要となります。詳しくは、商工政策課(0536-23-7634)へお問い合わせください。

猶予(のばす)・減免(へらす)

悩み事 支援名 対象 内容 問合せ先
税金の納付が厳しい。 新規ウインドウで開きます。徴収猶予の特例制度 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していて、一時に納税を行うことが困難であること。

・新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間の納税猶予。
・担保提供不要。
・延滞税はかからない。

市税:債権管理室(0536-23-7679)
国税:名古屋国税局(052-968-5118)
県税:新城設楽総合庁舎内(0536-23-2393)

事業所支援一覧

各支援をまとめたPDFをダウンロードできます。

各相談窓口

中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置。
愛知県よろず拠点:052-715-3188
中小機構中部本部:052-220-0516

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症リスケジュール計画策定支援を行う。
中小企業金融相談窓口:0570-753-183

お問い合わせ

新城市

電話番号:0536-23-1111

ファクス:0536-23-2002

〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地

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