新城市西部福祉会館指定管理者選定状況(平成27年4月1日から平成32年3月31日まで)

今回の公募（平成26年6月18日締切）に対し、2団体の応募がありました。

新城市指定管理者選定審議会（以下審議会という）では、各申請団体から提出された申請書に基づき書類審査を行うとともに、第2次審査として、プレゼンテーション及びヒアリングを実施しました。
この審査の後、以下の評価項目と配点に基づき、委員1人あたり200点を持ち点として採点を行い、6人の合計点が1番高い申請団体から順番に優先交渉権者、第2位交渉権者を選定しました。

委員7名（民間委員3名、市職員4名）

ただし、会長（副市長）は社会福祉協議会の理事に就任しているため採点には加わらないこととしました。

• 平成26年6月24日火曜日
  第1回審議会（辞令交付・選定方法の決定・第1次審査【書類審査】)
• 平成26年7月14日月曜日
  第2回審議会（第2次審査【プレゼンテーション・ヒアリング】）
• 平成26年7月29日火曜日
  答申

評価項目（PDF：111KB）

審議会における選定結果は次のとおりです。

• 申請団体数
  2団体
• 採点結果（配点1,200点）
  • 第1位候補者
    953点
  • 第2位候補者
    884点
• 指定管理者の候補者
  • 第1位
    社会福祉法人　新城福祉会　（新城市）
  • 第2位
    社会福祉法人　新城市社会福祉協議会　（新城市）
• 選定理由
  　社会福祉法人新城福祉会については、障がい者支援を基盤とした事業展開をしていることもあり基本方針、運営方針からは障がい者の自己決定、自己実現を尊重する強い方針が伺えた。収支計画、事業計画等については、障がい者の特性を良く理解しており、自主事業については、国の施策に基づく財源計画が立てられている。また、個々の障害の状況に合わせた支援が提案されており、平均して高評価を得ている。法人の財政基盤、経営基盤については、規模、安定感はまだ十分とは言えないが、障がい者のニーズに対応する事業の展開が期待できることから優先交渉権者とした。
  　一方、社会福祉法人新城市社会福祉協議会については、公共性の高い法人として40数年来の蓄積してきた実績があり、財政基盤、経営基盤は安定しているが、高齢者を対象とする事業を主としており、提案内容などから指定管理者としての役割を果たす能力はあると認められたが、2位にとどまる結果となった。

なお、指定管理者の候補者として選定した団体については、地方自治法の規定に基づき、指定管理者を指定する議案を新城市議会に上程し、議決後に協定を結び、指定管理者として指定します。