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危機関連保証認定

ページID:455957713

更新日:2021年11月13日

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制度について


危機関連保証制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認められる場合(※)に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
※経済産業省告示第49号にて、経済産業大臣が認められる場合を次のように定めました。

令和2年3月13日告示

  • 令和2年新型コロナウイルス感染症が突発的に生じたため我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じているとき
  • 期間:令和2年2月1日~令和3年1月31日

令和3年1月19日告示

  • 期間が令和3年6月30日まで延長になりました。

令和3年6月24日告示

  • 期間が令和3年12月31日まで延長になりました。

本制度の認定を受けることで、一般保証枠とは別枠で、最大2.8億円(無担保分8,000万円)の融資を受けることができます。
セーフティネット保証枠と合わせると、最大5.6億円(無担保1.6億円)の別枠保証となります。
制度の詳細については、下記リンク先にてご確認ください。

対象となる中小企業者について

新型コロナウイルス感染症による信用の収縮の発生に起因して(※)、直近1か月間の売上高等が前年(または前々年)同月と比べて15%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年(または前々年)同期に比べて15%以上減少することが見込まれること。(新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高等は、原則として前々年の同期と比較することとします。しかし、同感染症の影響が長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。)

※令和2年2月1日~令和3年12月31日

申請方法について

以下の申請書及び必要書類をご持参ください。
※比較する売上高の要件を拡充し、様式を一部変更いたしました。

必要書類等

  • 危機関連保証認定申請書

必要事項を記入後、実印を押印し2部を商工政策課(市役所2階)まで提出してください。

  • 委任状

申請者と異なる方が書類をお持ちになる場合に提出

  • 売上高が減少した根拠となる資料(試算表、売上台帳等)
    売上高の内容が根拠となる資料から確認出来ない場合は、任意様式で作成し実印を押印したものが必要。
  • 直近の決算書2期分(個人の場合は確定申告書)
  • 許認可証の写し(有している場合)
  • 登記簿謄本の写し(法人の場合)

お問い合わせ

新城市 産業振興部 商工政策課

電話番号:0536-23-7634

ファクス:0536-23-7047

〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階

お問い合わせはこちらから


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